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2010年2月 7日 (日曜日)

これが現実・死刑容認85%超

死刑制度容認85・6%「廃止」と大幅に上回る
 内閣府調査Scan10004
2月6日 産経新聞
 死刑について、「場合によってはやむを得ない」と容認する声が85%を超え、否定的な意見を大幅に上回っていることが6日、内閣府の発表した「基本的法制度に関する世論調査」で分かった。また、政府の法制審議会で「廃止」が検討されている殺人などの公訴時効についても初めて調査され、54・9%が「短い」と回答。結果について、法務省は「死刑は肯定的に受け止められ、時効制度見直しも求められている」と説明している。

この現実を現政権はどう受け止めるか。現政権では死刑は一度も執行されていない。民意、世論を無視するのか。

死刑制度の是非論
 昨日、死刑制度の是非論のことが気になって、死刑のことを掲載したところ、今日の殆どの新聞に前述の内容で掲載されていた。心配ごとが同じとは、妙に近親感を覚えた。
 「死刑の是非論」は簡単・単純にはいかない。
「どんなことがあっても国家が人を殺してはいけない」とする廃止論、
「殺された人、その遺族の方々の悔しさを誰が報いるのか」とする存続論がある。
日本では、かつて仇討ちが認められていたが、この制度を廃止した代わりに「死刑制度」を採用した経緯がある。死刑を廃止するなら「仇討ち制度」を復活せよとの意見も出てくる可能性もある。
「もし我が子が殺害されたら、犯人は自分の手」と悔しさを述べる遺族は多い。
世界で一番治安状態が良いと言われる我が国においても、毎年1000人以上が殺人事件の被害者になっている。事情は個々にあろうが、廃止論者はまず被害者の無念、遺族の悔しさにも思いを寄せるべきであろう。

現実離れしている現政権下で死刑執行はあるか
 2009年中に死刑を執行された死刑囚は7人で、2008年の15人を大きく下回った。執行はいずれも自民党政権下で、民主党政権下ではまだ行われていない。きっと死刑囚は喜んでいるだろうが、殺人の被害者は草葉の陰で泣いていることだろう、遺族の方々には「国がやめたなら、自分の手で」と思っている方もいるだろう。

 国会議員の主義・思想・信条は、国民から見て極めて重要だ。当選すれば、その置かれたポジションで発言し行動することになるからだ。現政権には、一国の舵取りを任せるには心配な方々があまりにも多い。国民は気づいているのだろうか。
 例えば、鳩山政権で法務大臣に就任した千葉景子は死刑廃止議員連盟のメンバーであり、アムネスティ議員連盟の事務局長であり、死刑廃止論者だ。
 また亀井静香金融郵政改革担当大臣も死刑廃止議連の会長であり、菅直人財務大臣も鳩山首相もアムネスティ議員連盟のメンバーだ。
そして、このような方々は
朝鮮半島問題研究会会員
日朝国交正常化推進議員連盟
「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」署名議員
だったりしている。
 まず、拉致被害者の救出など自国民の人権を守ることを最優先すべきなのに順序が逆なのだ。それはなぜか?

 

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