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2010年2月10日 (水曜日)

謀略にはまったか?トヨタ

 トヨタは景気が低迷するアメリカの謀略にはまったとの見方がある。
 昨年春あたりから、待ちに待ってプリウスを購入した人たちに不安が広がっている。
 よく車の購入時は、初年度は見送りクレームにすべて対応した後に購入した方が間違いないと常々いわれているが、これが見事に当てはまっている。

 日本でトヨタは外貨を稼ぐトップリーダーだが、アメリカから見れば目の上のたんこぶ。アメリカメディアから始まったトヨタ批判は、米国の国益に沿っていると言われていた。
 この騒ぎは、クレーマー社会をうまく利用したアメリカの謀略にはまっていると見ていたが、トヨタ及び日本経済にとっては異常事態だ。これも普天間基地問題など、民主党の対アメリカ政策が遠因しているとしたら深刻だ。つまり、トヨタは生け贄にされたということか。

 とにかく、トヨタにとっては今はじっと我慢のときだ。信用回復に資金と時間を惜しんでいるときではない。

■【ワシントン共同】カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト(電子版)は4日「トヨタ戦争」と題するコラムを掲載、米景気が低迷する中で政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への厳しい批判は米国の国益に沿ったもので、トヨタは「犠牲者だ」と擁護した。
 ホワイトハウスは政治的な意図を否定するが、コラムは、ラフード運輸長官が議会でリコール対象車のオーナーは「運転をやめるべきだ」と発言、後に撤回した騒ぎも「前もって計算された行動のようにみえる」と指摘した。
 同長官やワクスマン下院議員(民主党)ら「最高レベルのやり手の政治家」が繰り返しこの問題に言及した時、トヨタ攻撃は「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」とした。1980年代に運転手のミス以外の問題がなかったのにもかかわらず、車が突然加速すると攻撃されて販売が急減したドイツの「アウディ」より「悪い事態になる可能性がある」とした。

リコール対象車種は
 タイヤの横滑りを防止するABS(アンチロック・ブレーキ・システム)で減速する際にブレーキがかかりにくくなる問題があるとされ、リコールで制御ソフトを修正する。リコールの対象は新型プリウスのほか、「SAI」、「レクサスHS250h」、「プリウス プラグインハイブリッド」の計22万3068台。うち20万台近くがプリウス。米国では新型プリウスを13万3000台、250hを1万4500台リコールする。最寄りのデーラーで作業時間は約40分で無料で修理する。
リコールとは 
 自動車の構造、装置又は性能が自動車の安全上、公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなるおそれがある状態、又は適応していない状態で、原因が設計又は製作の過程にある場合に、その旨を国土交通省に届け出て自動車を回収し無料で修理する制度。
 リコール以外にも、保安基が準は満たしているが、安全上放置できない場合の「改善対策」と品質改善が目的の「サービスキャンペーン」がある。

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