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2010年2月19日 (金曜日)

「普天間基地移設」問題とは

 民主党政権にとって、「普天間基地移設」が外交の大きな焦点だが、今ひとつ分かりにくい。この移設問題の経緯等に関して調べてみた。V2

普天間基地は米軍が沖縄に上陸して一番最初につくった。
 米軍は1945年4月1日に上陸を開始したが、当時は村人は皆避難し無人状態だった。米軍は残っていた集落の建物を破壊し、耕作地だった土地も含め飛行場を建設した。これは国際法上合法。

普天間基地周辺には後から住民が住み始めた。
  戦争が集結し、この付近に住んでいた人々が、自分達の村や田畑があった地域に戻ったが、米軍の基地になっていた。村や畑も滑走路になっていたので仕方なく基地周辺の地に住むことになる。つまり、基地が出来てから周辺に人が住み始めたもので、沖縄の人口増加は米軍基地のお陰と言われている。基地に関連し、雇用、土地代、補償金等が発生し生活が安定している。

普天間基地の重要性が高まり「海兵隊」が配置されたMap
  騒音や事故の危険が増大するのは、朝鮮戦争とベトナム戦争からだ。1980年代迄はフィリピンのクラーク空軍基地やスービック海軍基地とともに、米軍の戦略拠点となっていたが、フィリピンの基地は返還されたため、沖縄の米軍基地群は太平洋地域のキー・ストーン(要石)と呼ばれる。
  在日米軍海兵隊HP

米兵の不祥事が相継ぎ、1996年に5年~7年後に全面返還を発表した。
 普天間基地周辺で1995年発生した「沖縄米兵少女暴行事件」に関連し、米軍B7eac6072d02a49dffd3e2814444fe06駐留に対する大規模な反対運動が起こった。これを契機として1996年12月、5年後から7年後までに全面返還を発表した。しかし条件として「十分な代替施設が完成し運用可能になった後」とし、移転先に辺野古が候補に上った。

普天間基地の土地所有者は移転反対運動をしている。
 沖縄の軍用地は、通常の土地取引というより、金融商品だという。沖縄の金融機関は軍用地を基地別に担保評価のランク付をしており、特A地域~C地域まである。返還の確率が低い那覇基地や嘉手納飛行場は特A地域、返還の可能性がある「普天間基地」はC地域に指定されている。

基地移転問題で運動している人達は、沖縄県外からの転入者が三分二以上だという。
 普天間に限らず、沖縄の基地問題の活動者は、県外から転入して地元の人達を煽動している、プロの左翼活動家が多いと聞く。
 民主党と社民党には旧社会党系の議員が大勢いる。主に労組が支持母体だが、支持者の中には中核や革マルなど極左団体や朝鮮総連や解放同盟などの組織もあり、連立を維持するには、これらに配慮する必要がある。
     (これが一番大きい)

移設受け入れ反対の名護市長が当選
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の、「移設受け入れ反対」を掲げて当選した名護市の稲嶺進市長は2月18日、首相官邸で鳩山首相と初めて非公開で会談した。市長によると、「受け入れに反対し、県外、国外(移設)を含めて市民に約束して当選した。民意をくみ取ってほしい」と訴えた。名護市長選の結果を、民主党は寝耳に水のようなことを言っているが、当然予想されたことだ。

結局は1996年に取り決めた「基本合意」案に落ち着くとの意見が多い。
 
民主党は、「当時、自民党案に大反対した」経緯と、先の選挙戦で「基地の県外・国外移転を公約にした」ことから、その手前、再検討しているかのように見せているだけとの意見がある。
 今後どのような言い訳で、10数年前の基本合意に落ち着くのか。
 結局は、辺野古がある名護市長や住民に頭を下げる以外にないだろう
 情けない展開を予測する。

日米間の基本合意
 海兵隊8000人とその家族の計17000人のグアム移転費用として、約100億ドルの6割を日本が負担することでも合意している。日本政府は今年5月、この協定を国会でも承認し、改めて移転先を沖縄・辺野古のキャンプ・シュワブ周辺と米国側に伝えている。
  
結論】とりあえず、この程度の予備知識を持って、普天間基地移設問題の推移を見ていたい。また、民主党は「パンドラの箱を開けた」とも言われ、「はかない希望しか頼るものがないのか」とも思える。

鳩山政権によって、時期も場所も結論を先送りという決定が下され 、日米同盟に重大な懸念を残す形となっている。
 そもそも、普天間基地とは安全保障上、どのような位置付けにあり、何故、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(辺野古)が 移転先とされているのか。わかっていない。
 日本の防波堤になっている、台湾、韓国の戦略上の重要性をまず知ることだ

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