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2010年2月24日 (水曜日)

トヨタに米から平成版ハルノート

 まもなく(日本時間25日午前1時から)、アメリカの公聴会 (Hearing)にトヨタの豊田章男社長が出席するという。

 トヨタ車の欠陥問題が提起された以降の米国政府の反応を見ていると、これが長年の同盟国、友好国かと思うような厳しい応酬の連続だ。
 まるで、有無を言わせない戦前の「ハルノート」を彷彿させている。
 本性むき出しの対応だ。
 太平洋戦争開始前も、こんな感じ、いや、これ以上だったのだろう。
 これも、民主党政権の煮え切らない普天間基地問題、アジア重視、中国寄り政策等への仕返しなのだろうか。もし、自民党政権なら、これまでの太いパイプで政治的に沈静化させることも検討したであろうが、民主党政権には全く、そのような対応は期待できない。

  せめての応援の声として、石原慎太郎都知事は、「米国はトヨタ自動車のリコール問題を日本叩きに利用している」と米国を批判し、「アメリカのメンタリティとして、自分たちの作り出した自動車を、日本に抜かれた腹立たしい気分はあるだろう」、「これがフォードやGMだったら、このような騒ぎにはならなかったと思う」と語っている。

  日本を代表する企業・トヨタは四面楚歌の情況下で、どのような方法で沈静化、解決策をみせるのだろうか。
 豊田章男社長も心細いことだろう。
 ここで、今、言いたいのは、豊田社長は「絶対に謝罪の言葉を口にしてはならない」ということだ。
 もっとも、事前に手練手管(てれんてくだ)の、米国事情に明るい弁護士らのレクチャーを受けているだろうが。
 謝罪イコール損害賠償金の提示であり、莫大な賠償金の請求が目に見えている。
 クレーム社会のアメリカは、情け容赦なくトヨタ潰しに掛かること間違いなしだ。
 ここ数日はトヨタの正念場だ。
 いかにして信頼を回復するのか。
 豊田章男社長は、これを乗り越えればトヨタ中興の祖として歴史に名を残すであろう。

■トヨタ・リコール問題公聴会 豊田社長、電子制御システムに問題はないと主張する方針 201.2.25 FNN(フジニュースネットワーク)
 日本時間25日午前1時から行われるアメリカ下院の公聴会で、トヨタ自動車の豊田章男社長は、電子制御システムについて問題はないと主張する方針。
 公聴会で豊田社長は、議員から、対応の遅れなどを厳しく追及されるとみられるが、リコール隠しについては明確に否定し、さらに、アメリカで急加速の原因と指摘されている電子制御システムに関しては、問題はないとの認識を引き続き示すものとみられる。
また、リコール対応が遅れたことついては陳謝し、率直な反省を示すことで、アメリカ側の理解を得たい考え。 

 

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