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2010年2月18日 (木曜日)

日教組は日本弱体化の工作員?

   地方公務員である教職員は、地方公務員法第37条により、いかなる争議行為も禁止されている。しかし、現実は教育の場で政治的中立を無視した運動が、当然のように行われている。
 これが民主党の主要な支持母体日教組(日本教職員組合)」の実態であり、もともとが違法な政治活動、選挙応援によって民主党は票を得て、議席を獲得したと見ていい。そして、一時停滞気味だった日教組も支持政党が政権をとり、かつての勢いが戻りつつあるとも言われている。
 持ちつ持たれつの深い関係にあるのだ。

 この日教組下の教職員は日本国弱体化工作の先兵となって、純粋な子供達に左翼思想の洗脳教育を行っている。それでは、このようなことは国民は分かっているのに、それほど大きな問題にならないのは何故なのかだ。
 それは、多くの国民やマスコミも含め、既に日教組の思想教育の影響を受け、支持する側に回っているからと見ている。かつて、中山成彬前国土交通大臣が「日本の教育のガンは日教組だ」、「何とか日教組を解体しなければならない」と勇気をもって指摘したが、マスコミ、野党、左派系団体から激しい批判を浴び、辞職を余儀なくされたことがあった。
 つまり、この国では正論が通じない、怖い存在となっているのだ。
 現に、このように異を唱えるだけでも、恐怖感を覚える組織だ。

 だが、諦めているわけではない。
 まず、賢明な国民は、日教組は日本を弱体化させ破滅に導く、手段を選ばない革命勢力であることを知ることだ。
 だが、政権と一体化した現在、極めて手強い存在に成長していることは事実。今後、いつ中山成彬前国土交通大臣のような、日教組を真正面から非難する政治家、知識人が現れるのか。それには、刺し違えるほどの覚悟が必要と思う。

  2010.2.18の産経で「北教組事件・教師は政治的中立を守れ」と主張した。
 以下は、2010.2.18 産経【主張】とウィキペディア(Wikipedia)から抜粋する。
■2010.2.18 【主張北教組事件・教師は政治的中立を守れ
 北海道教職員組合(北教組)の本部や幹部宅が、政治資金規正法違反(企業・団体献金の禁止)容疑で札幌地検の家宅捜索を受けた。昨年8月の衆院選で民主党の小林千代美衆院議員の陣営に北教組の裏金から約1600万円が資金提供され、選挙費用に使われた疑いがある。教職員組合は選挙の集票・集金組織なのか。組合ぐるみで特定候補を応援し、多額の資金を投じていた違法行為にあきれる。ほかの候補者に対しても同様の違法行為がなかったかを含め、徹底した捜査のメスを入れてもらいたい。
----中略---
 輿石氏は昨年1月の日教組集会で「(日教組は)政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立はありえない」と述べたほか、今年の集会では、教育が夏の参院選の争点になるとし、「いよいよ日教組の出番だ」などと発言している。
 政治活動をあおっているとしか思えない。耳を疑う発言である。教師は公教育を支える使命を自覚すべきだ。特定団体が政党と癒着し、教育がねじ曲げられるようなことがあってはならない。

■(Wikipedia)自衛官や警察官への職業差別、および子供へのいじめ
 日本教職員組合の組合員の中には、自衛官や警察官への職業差別を持つ者、彼らの子供に対して差別を行う者がいたとして日教組の組織の体質と結び付けての批判もある。
 佐々淳行は自らの著書や新聞紙上において、日教組組合員の教師が、警察官と自衛官の子供を立たせて「この子達の親は悪人です!」と吊し上げた事を記している。佐々は激怒してその教師を家庭訪問させたが、教師は反省の弁を述べるでもなく、自民党や自衛隊、警察を口汚く罵るばかりであった。業を煮やした佐々が、教育委員会に訴え出て免職させると言うと、教師は一転して土下座して謝罪しはじめ、「みんな日教組の指示によるもの」と述べたという。
 産経新聞社会部次長の大野敏明は、「自衛隊員の息子として教師から虐めを受け、登校拒否になった」と記している。同じく自衛官の息子だった友人は内申書の評価を下げられており、親の職業を言いたがらない者もいたと語っている。

■(Wikipedia)拉致問題に対する姿勢
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が目立った。
 日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」(東京教組)、「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)にたいする敵意感を倍増させている。
 真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」(大分県教組)などの発言があった。また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判した。
  日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。

■「建て直そう日本」女性塾幹事長 伊藤玲子氏「日教組に教育されている子供達の現状」「超人大陸」から転載。


『民主党は正体を隠すな』
民主党とは日本国家解体を目指す日教組が主役である。国民の皆様この事実を知って下さい。
                        建て直そう日本・女性塾
                          幹事長  伊藤玲子
 私は鎌倉市議を四期16年努めさせて頂きました。その間、学校現場を見て、日教組支配の左翼思想の教育に異議を唱え、裁判も起こして日教組と闘ってまいりました。
日教組はいまだに根拠にコミンテルン、つまり国際共産党思想を持っています。
その証拠には日教組の運動方針を見てください。
①国旗・国歌に反対②天皇を中心とする我が国の歴史の全面否定③道徳教育反対④歴史、伝統、文化を破壊し、日本国家解体を目指す⑤教え子を再び戦場に送るなをスローガンにした反戦思想⑥護憲反基地、反自衛隊、反安保⑦子供の権利条約⑧東京裁判史観・自虐史観に立つ⑨ジェンダー・フリー教育(性差撤廃推進)⑩男女混合名簿、体育・家庭科を男女で共修⑪過激な性教育の実践⑫選択的夫婦別姓推進⑬職員会議が最高の議決機関とする教育現場の支配(校長の無力化)⑭平成18年12月成立の教育基本法の廃止⑮全国学力テスト反対⑯学校選択制反対⑰教員免許更新制の廃止 等等恐ろしい内容が並んでいます。
これを見てもわかるように、日本国家の破壊に向かって、子供たちから日本をダメにしようとしているのです。つまり革命をめざしているのです。日教組は反日、反米です。
日教組は現在労働組合「連合」に加盟し、民主党の強力支持母体になっています。
民主党は労働組合で成り立っていますから「連合」は民主党の大事な財産です。なぜなら、労働組合は組織力つまり集票力があり、お金を持っているからです。特に自治労と日教組、これら国から給料をもらっている二つの団体が一番お金を持っています。(我々の税金からです。)日教組の政治団体である日本民主教育政治連盟所属の民主党国会議員は8名、そのうち日教組推薦者は6名で、民主党の教育政策立案の中心メンバーになっています。民主党のインデックス(指針つまり方針)は日教組の運動方針とほとんど同じです。この事実を民主党は隠しているのです。つまり民主党は革命を目指していることを隠しているのです。つい先日鳩山代表は「民主党は日教組と共に日本をになってゆく」と公言しています。つまり民主党が政権を取ったら「日本が日本でなくなる」のです。日本でなくなる法律がつくられていくのが恐ろしいです。例えば永住外国人の地方参政権付与とか、人権擁護法案、人権侵害救済機関の創設。二重国籍容認へ向けた国籍選択制度の見直し。選択的夫婦別姓の早期実現。靖国神社に代わる国立追悼施設の建立。嫡出子と非嫡出子の法定相続分の区別撤廃。DV防止法の強化 等等。まだまだ危険な法律を作られるのが恐ろしいのです。それから、皆様思い出して下さい。平成11年国旗・国歌法制定のとき、民主党の半数以上が反対でした。民主党大会には国旗もなく、国歌も歌われません。
以上述べましたように、民主党が政権を取ったら「日本が日本でなくなる」のです。
私は、自民党に不満は山ほどありますが、戦後日本が世界の自由陣営にいることができたのも自民党の功績です。日本は全体主義の国ではありません。私は日本国民として自由陣営を守って行きたいのです。「日本を失いたくない」この思い一筋で行動しております。
皆様、何としても自民党を勝たせましょう。それには一人ひとりが「自民党に」とお友達に声をかけて下さい。

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