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2010年1月15日 (金曜日)

外国人参政権は亡国のはじまり

税金を払っているから参政権を与えるべきだ
 との意見もあるが。
 いいえ、与えるべきではありません。税金は道路、医療、消防、警察などの公共サービスの対価であり、参政権とは関係ありません。もし、税金によって参政権が与えられるなら、逆に言えば学生や主婦、老人など、税金を払っていない人からは参政権が剥奪されることになります。
在日韓国人・朝鮮人は強制的に連れてこられた
のだから参政権を認めるべきだ
。との意見もあるが。
 まず、現在日本にいる在日の方々は100%自分の意思で日本に居住している人々です。なぜなら、日本国は彼らに対して帰国を制限していません。したがって、根拠になりません。
外国には認めている国もある
 との意見もあるが。
 それらの国のほとんどは、特定の国に対して相互的に認めているのです。では日本の場合はどうかと言えば、韓国内ではすでに在韓日本人に対する参政権付与の法案は否決されています。したがって、これは根拠になりません。

青山繁晴が熱く語る
  「外国人参政権」は、まもなく始まる通常国会で上程されれば成立する。
 民主党から多少の造反が出ても、自民党の中の賛成派がそれを補う。最初は選挙権だけだが、いずれ被選挙権も確実に与えられる。小沢幹事長、鳩山首相が外国人参政権に熱心なのは反米親中だからだ。

永住するなら国籍取得を-石原都知事
 東京都の石原慎太郎知事は1月15日の記者会見で、政府が国会提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案について「絶対反対。日本に永住する方なら日本の国籍を取ったらいい」と述べ、法案提出に反対する考えを強調した。
 知事は、地方分権が進めば「地方の行政によって国全体が動くことがある」と指摘。「国籍を持たない人たちの意向で国そのものが左右されかねない」と懸念を示した。 
 都によると、永住者を含む都内在住の外国人は約42万人。知事は永住外国人が参政権を得た場合の都政への影響について「案件によってはあり得るかもしれない」と述べた。(2010/01/15)

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