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2009年12月 5日 (土曜日)

民主党の政権政策をお忘れなく

 民主党のマニフェストは、「政権政策Manifesto2009」という民主党のサイトで紹介している。
2009年8月30日の総選挙では、このマニフェストを支持した選挙民によって大勝したのに、四か月目にして早くもぐらついている。
 忘れやすい国民(自分を含め)のために、ここに「民主党のマニフェスト」の 概略を残しておく。
  果たして幾つ約束を守るのであろうか。それとも、思うように予算を組めないことを理由に、ドンドン公約は破ることになるのか。「無駄を省けば、予算は必ず出てくる。マニフェストは必ず実現する。」などと、大見得を切ったのは最近のことだ。
 例えば、「高速道路無料化」を支持した選挙民は多かったろう。全国一律に無料化し物流コストを引き下げ、地域産品を大消費地に運びやすくすることで、経済の活性化を図ることがその目的。だからこそ、全国で実施する必要があったはずだったのに「北海道限定」では、その目的から大きく外れてしまう。
 政権奪取までは随分と羽振りが良かったが、早くも実行困難だと泣きが入るようでは、行き先いかがなものか。
                                             記
民主党が国民の皆様とお約束するマニフェストの概要を皆様にお伝えいたします。(主なもの)
予算の全面組み替えによる、財源の確保
・マニフェストに掲げた主要政策に予算を最優先で配分いたします。
・既存の政策・支出は全て検証し、不要不急事業は凍結・廃止します。必要な事業は政策コストを徹底的に削減した上で、確実に実施します。
子ども手当ての創設
~月額2万6千円(年額31万2千円)の子ども手当てで、子どもの育ちを応援~Main01_300
・次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する。経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもを育てられる社会をつくる。
高校無償化
~高校の授業料を無償化します~
・すべての高校生の学ぶ権利を保障し、教育格差を是正~
年金記録問題解決
~「年金通帳」で「消えない年金」!~
・年金記録問題の被害者の補償を一刻も早く進め、年金記録問題の再発防止と年金制度に対する信頼の回復を図る。
年金制度改革
~年金制度を一元化し、月7万円の最低保障年金を実現します~
・危機的状況にある現行の年金制度を公平で分かりやすい制度に改め、年金に対する国民の信頼を回復する。
医療改革
~安心の医療を実現します~
・医療崩壊をくい止め、国民皆保険を守る。
雇用政策
~第2のセーフティネット「求人者支援制度」を創設します~
・雇用のセーフティネットの拡充。
・非正規労働者の待遇改善、雇用の安定。
・ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現。
地域主権
~「中央集権」から「地域主権」へ。「ひも付き補助金」から「一括交付金」へ~
・住民に身近な自治体が、霞ヶ関に縛られず、住民のニーズに合った行政サービスを提供できるようにする。
高速道路無料化
~高速道路無料化で地域再生!~
・生活コスト・企業活動コストを引き下げ、消費・経済活動を活性化する。物流コストの引き下げで、地域産品を大消費地に運びやすくする。
・SA・PAの活用を含めた観光の活性化により、地域経済を活性化する。
・一般道の渋滞を解消し、温暖化対策を進める。
・高速道路の活用により、一般道の整備を節約する。
道路特定財源の暫定税率廃止
~ガソリン税、軽油引取税などの暫定税率を廃止して、2.5兆円の減税を実施します~
・2.5兆円の減税を実施して、家計が自由に使えるお金を増やすことによって、消費を活性化する(一世帯当たりの減税額は約5万円/全国平均)
・特に移動を自動車に依存することの多い地方における家計の負担を軽減して、地域経済の活性化を図る。
1次産業の戸別所得補償制度
~戸別所得補償制度で食料自給率向上、農山漁村を再生~
・農林水産業を6次産業化(生産・加工・流通までを一体的に担う)し、活性化する。
・主要穀物等は完全自給を目指す。
・小規模経営の農家を含めて農業の継続を可能とし、農村環境を維持する。
・国土保全、水源かん養、水質浄化、温暖化ガス吸収など多面的な機能を有する農山漁村を再生。
・「複雑・不公平・一回限り」の補助金から「簡素・公平・継続性」の所得補償を中心とした政策へ転換する。
地球温暖化対策
~持続可能な成長へ、温暖化対策を強力に推進。新たな産業と雇用を創出~
・日本主導で「ポスト京都」の枠組みに主要排出国の参加を促し、地球温暖化対策を強力に推進する。
・温暖化対策推進の中で、エネルギー・住宅・農業など環境・グリーン産業の次世代産業を育成する。
中小企業対策
~中小・小規模企業は、日本経済の活力の源です。
・中小企業法人税減税などで中小企業経営を支援し、わが国経済の基盤を強化する。
郵政事業改革
~郵政事業の抜本的見直しで、国民生活の利便性向上~
・地域社会の活性化をめざし、郵政事業の抜本的見直しに取り組む。
・郵便局における郵政三事業の一体的サービス提供を保障するとともに、利便性・公益性を高める改革行う。

以下は「マニフェスト政策各論」
1.現在の政策・支出を全て見直す
2.特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
3.国が行う契約を適正化する
4.公務員制度の抜本改革の実施
5.政と官の関係を抜本的に見直す
6.企業団体献金・世襲を禁止する
7.国会議員の定数を削減する
8.税金の使い途をすべて明らかにする
9.公平で、簡素な税制をつくる
10.出産の経済的負担を軽減する
11.年額31万2000円の「子ども手当」を創設する
12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
13.生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給する
14.保育所の待機児童を解消する
15.全ての人に質の高い教育を提供する
16.年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で、「一括補償」を実施する
17.年金保険料の流用を禁止する
18.一元化で公平な年金制度へ
19.年金受給者の税負担を軽減する
20.歳入庁を創設する
21.後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る
22.医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供する
24.被爆者を援護する
25.介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる
26.「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す
27.霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する
28.国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止する
29.目的を失った自動車関連諸税の暫定税率は廃止する
30.高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る
31.戸別所得補償制度で農山漁村を再生する
32.食の安全・安心を確保する
33.郵政事業を抜本的に見直す
34.市民が公益を担う社会を実現する
35.中小企業向けの減税を実施する
36.中小企業憲章の制定など、中小企業を総合的に支援する
37.月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援する
38.雇用保険を全ての労働者に適用する
39.製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る
40.最低賃金を引き上げる
41.ワークライフバランスと均等待遇を実現する
42.地球温暖化対策を強力に推進する
43.全量買い取り方式の固定価格買取制度を導入する
44.環境に優しく、質の高い住宅の普及を促進する
45.環境分野などの技術革新で世界をリードする
46.エネルギーの安定供給体制を確立する
47.消費者の権利を守り、安全を確保する
48.災害や犯罪から国民を守る
49.取り調べの可視化で冤罪を防止する
50.人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
51.緊密で対等な日米関係を築く
52.東アジア共同体の構築をめざし、アジア外交を強化する
53.北朝鮮の核保有を認めない
54.世界の平和と繁栄を実現する
55.核兵器廃絶の先頭に立ち、テロの脅威を除去する
国民の自由闊達な憲法論議
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

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