カテゴリー「14 日本の敵は日本人」の6件の記事

2015年2月18日 (水曜日)

真実を突かれ逆切れ「日本共産党」

 日本共産党の志位委員長が17日衆院本会議の代表質問中、議場から「テロ政党」とのヤジに敏感に反応し、事実関係の究明を申し入れたという。
  少しでも日本共産党の過去の歴史を知る国民には、「図星だ、現在も公安調査庁の監視対象ではないか、本当のことを言われて逆切れか!」と思われている。
 最近でも安倍首相を「ナチだヒトラーだ独裁政権だ」などとコケ落としていたが、自分の真実を突かれて激怒しているというから、チャンチャラ可笑しい。   
 とにかく、戦前にソ連共産党・コミンテルンの日本支部として誕生した日本共産党は正真正銘の「テロ政党」「暴力革命集団」であることは間違いないのだ。
 特に戦後の日本共産党朝鮮進駐軍と一緒になって日本人に牙をむいた。
 銀行強盗・警察署襲撃・殺人・強姦・駅前の一級土地・建物の不法占拠、「三大騒擾事件」と言われる「血のメーデー事件」「吹田事件」「大須事件」をはじめ、警察官殺害(印藤巡査1951.12.26、白鳥警部1952.1.21)、山梨県曙事件・GHQが非常事態宣言を布告した阪神教育事件等々何でもありの殺人テロの数々を繰り返した。
 コミンテルンから批判され表向きは大人しくなった共産党だが、共産党から分派した「中核派」、「革労協」、「革マル派」などによる内ゲバは、1972年以降だけで約100人の死者を出していることを日本国民は忘れていない。
 今でこそ、日本共産党は内ゲバ集団を批判はしているが、日本共産党自身は戦前から極左の内ゲバ集団以上の「テロ集団」であったことは歴史的事実なのだ。
 これらに一度でも自己批判したことがあるのか・・・・・・・・
  付け加えるが、
 日本共産党は建前では護憲といいながら、第一条の「天皇制」を否定し、暴力革命によって日本国の転覆を目論むことが本音の最も危険な集団なのだ。

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2014年9月 6日 (土曜日)

「デング熱報道」にナゼ疑問を持たない?

 例年より少ない「デング熱」なのに、なぜ突然マスコミは大騒Imageぎするのだろうか。
 この現象のほうが、「エボラ出血熱」や「デング熱」より恐ろしい・・・・・・
 蚊が媒介する「デング熱」の日本国内の感染例は、
 一昨年2012年221人、
 昨年2013年は249
 今年は67というから、年末まで多くても150人程度と推測している。
 尤も昨年までは「輸入症例」らしいが・・・・・蚊が媒介するなら、患者を刺した蚊からも感染のおそれはあったから、なぜ警鐘を鳴らさなかったのだ。
 発病すると高熱で約1週間は大変だが、日本では死者はいないし、例年000008_1より、かなり少ないと見られるのに、何故、マスコミは率先して大騒ぎするのか。それよりも、死亡率が高く・感染力の強い、2万人を超えたエイズ患者などの対策を心配すべきだが、交通事故死や自殺同様に慣れてしまうことは、もっともっと怖いのだ。
 そして、たいしたことない「デング熱」には「今年に限ってナゼ騒ぐのか」と、国民は疑問を持つべき・・・・・・・(軽視はしないが他と比較してだ)
 確か、前月中旬頃までは、西アフリカなどでは致死率88%に上る感染症「エボラ出血熱」の恐ろしさを積極的に報道し啓発していたのに、急に新聞・テレビの報道から消えた。せいぜい知らせたのは、死者数が1900人を超えたことや、富山化学工業がインフルエンザ治療薬として開発した未承認の薬「ファビピラビル」が、エボラにも効くと期待されていると先月末に知らされたこと程度だ。

 マスコミが一斉に同じ方向で報道し国民を煽り、洗脳しているときは、それはナゼかと勘繰った方がいい。
 単純に思うことは、
●慰安婦報道と同じで、無いのに有るように、或いは、大したことないのに大変のように知らせるから国民も外国も錯覚する。
●「エボラ出血熱」報道を止めて、「デング熱」の報道に集中しているのはなぜ。
●「デング熱」の危険を煽って、どこが迷惑や損して、どこが儲かっているのか。
●迷惑を受けているは、代々木公園・明治神宮・新宿西口公園などと近隣の会社・事業所、居住者、飲食店などの経営者
●利益があるのは、報道関係者・蚊の駆除業者・駆除製薬会社・虫除けスプレーなどの製薬会社・これら広告宣伝会社
●付近では、通勤・通学をはじめ、経済活動にも影響
●ホームレスも他の公園に移動し菌を拡散している疑いがある。
などだが、
 実際はもっと違うところにあると勘繰ったらいい。
●何かから国民の目を逸らす目的があるのか。
●それは国際的なものか、日本だけの都合なのか。
●「エボラ出血熱」のことは、これ以上知られたくない何かがあるのか。
●いつも奇怪な病気が流行するのは、なぜ有色人種の居住地からなのか。
●世界の人口は爆発的に増加し放置すれば、白人社会にも食糧危機が迫る。
●マスコミは国民を煽って、どのように行政や国民、企業らが反応するか効果を確認している。
 いずれにしても、大多数の国民にはマスコミ報道を信じて疑わない精神構造が定着している恐ろしさを、職場や近所の人達との会話からも確認できる。
 この現象のほうが、「エボラ出血熱」や「デング熱」より恐ろしい・・・・・・
 ひねくれていると思われても、少しでも視点を変えて見る癖が大切だ。

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2014年9月 1日 (月曜日)

公務員は随分と政治色が強い職場だ。

 公務員とは、国民の税金で給料もらいながら「反日・売国的政治活動」をしているところと言われても仕方ないほど、赤色の色彩が浸透した職場だ。
 庁舎内の赤旗購読問題など、どこでもあるのだろう。
 それに、市や区民の財産である庁舎内に労働組合事務所を設置して、勤務時間内に組合の仕事をしていることに、一般の職員や地域住民は疑問を持たないのか。
 つまり、それほどまで当然化し、赤色に慣れてしまった証明なのか・・・・
 「公務員」を職業として選択したからには、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念する。そして、政治的中立、政治活動の規制が法で定められ、自己を律した公僕の精神が浸透している職場と思ってきたが、その期待は見事に誤りだったと思い始めている。
 赤色染色の一番の理由は、クレムリンの指令で動いていた日本共産党指導で作られた労働組合「自治労連」 などの強い影響と見ている。
 「東京自治労連」関連では、アンケートや署名活動などは、毎月のようにあるが、内容は給与面の待遇改善要求と一緒に、国や都、自治体への不満を記載するように誘導している。それも、我が職場は全員が反対していると決めつけた内容で羅列しているから悪質だ。福岡県柳川市の公立校の校長の反対署名も、これまで幾度も繰り返されていたことから、校長たちも何ら抵抗感がなく記載したものであろう。だが、より政治的中立が求められる教育現場が政治利用されていることは間違いない。

■今年7月、福岡県柳川市の市立小中学校の校長が、市教委幹部職員(課長級)の依頼で、「集団的自衛権行使容認の閣議決定に対する反対署名」を、教職員から集めていたことが、教職員の政治活動を制限する教育公務員特例法18条に抵触する可能性もあり、全国の教育現場に波紋を広げている。

■昨年6月は、下徹大阪市長のもと、大阪市職員に対し行われた「思想調査」アンケート問題で、中央労働委員会はこのアンケートに関し、「市によって行われた組合に対する労組法第7条第3号の不当労働行為であったと認めるのが相当である」と不当労働行為にあたるとしていた。逆にアンケートを受けると大騒ぎする面白い輩だ。

■現在「東京自治労連」では、2015年度「働くみんなの要求・職場アンケート」を集めている。アンケート内容にある政治色が強い項目は、
Q7.政府に対する要求で、あなたがもっとも実現したいものを5つ選択して下さい。
Q8.あなたは舛添都政をどのように評価されますか。000000000000image0005
Q9.あなたの働く市区町村の行政運営をどのように評価されますか。
Q10.組合活動は、役に立っていると思いますか。
Q11.あなたの現在の働く条件や、労働組合に対するご意見・要望・期待などをお書きください。
 などとある。

Q7.政府に対する要求」欄を詳しくピックアップすると、
Q7.政府に対する要求で、あなたがもっとも実現したいものを5つ選択して下さい。
① 景気・物価対策、中小企業振興
② 震災復興、被災者の生活再建、原発事故の損害賠償
③ 原発事故収束、再稼働阻止・原発ゼロ、再生可能エネルギーの転換
④ 派遣自由化・限定正社員、残業代ゼロ、解雇自由化など安倍「雇用改革」の阻止
⑤ 時短、労働安全衛生・メンタル対策
⑥ 最低賃金大幅引上げ・全国一律制の確立、公契約法・条例制定
⑦ 性別や雇用形態、年齢による差別根絶、均等待遇実現
⑧ 医療、介護総合法の施行中止、保育制度の改善、生活保護改悪阻止
⑨ 年金改悪中止、最低保障年金確立
⑩ 消費税増税阻止、大企業・金融ファンド・富裕層への課税強化
⑪ 教育費無償化拡大、公的教育充実、教育制度改悪阻止
⑫ 安価な公共住宅や家賃補助制度防災対策
⑬ 防災対策・生活関連公共事業の充実
⑭ 公務員の給与制度見直し・公共サービス切捨て撤回、国の出先機関廃止等、国の責任の自治体への押しつけ阻止
⑮ TPP参加阻止、復興特区等の規制緩和阻止
⑯ 食の安全・食料自給率向上、農林漁業振興
⑰ 集団的自衛権行使などによる憲法改悪反対、思想・表現の自由など民主主義原則の尊重
⑱ 米軍基地の国外移設、オスプレイ撤去、核兵器廃絶

橋下市長 2/2 「市庁舎は労働組合のためにあるわけではありません」   http://youtu.be/9JKUcd_DoOA    

地方公務員法政治的行為の制限
第三十六条  職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。
2  職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域(当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項 の指定都市の区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区の所管区域)外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。
一  公の選挙又は投票において投票をするように、又はしないように勧誘運動をすること。
二  署名運動を企画し、又は主宰する等これに積極的に関与すること。
三  寄附金その他の金品の募集に関与すること。
四  文書又は図画を地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎(特定地方独立行政法人にあつては、事務所。以下この号において同じ。)、施設等に掲示し、又は掲示させ、その他地方公共団体又は特定地方独立行政法人の庁舎、施設、資材又は資金を利用し、又は利用させること。
五  前各号に定めるものを除く外、条例で定める政治的行為
3  何人も前二項に規定する政治的行為を行うよう職員に求め、職員をそそのかし、若しくはあおつてはならず、又は職員が前二項に規定する政治的行為をなし、若しくはなさないことに対する代償若しくは報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益若しくは不利益を与え、与えようと企て、若しくは約束してはならない。
4  職員は、前項に規定する違法な行為に応じなかつたことの故をもつて不利益な取扱を受けることはない。
5  本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することにより、地方公共団体の行政及び特定地方独立行政法人の業務の公正な運営を確保するとともに職員の利益を保護することを目的とするものであるという趣旨において解釈され、及び運用されなければならない。

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2014年8月28日 (木曜日)

「日本共産党」は破防法対象団体だ

 「日本共産党」は「破防法」の調査対象団体に指定された、「オウム2014827理教より恐ろしい、国から「日本国民の敵」と位置づけられた組織であると知ろう。
 最近、仕事がらみで左翼色の強い人達と接触する機会が多いが、「防法対象団体のことも知らないで、「日本共産党」を支持している人があまりにも多い。
 共産党と同じ穴のムジナのマスコミも、国民に積極的に知らせることがないからだ。
 「日本共産党」は「破防法」に基づく調査対象団体に指定され、国家から「日本人の敵」と位置づけられた組織であり、それを支持・擁護するからには、その人も日本の敵と見做されるはずだ。
 破防法の「調査対象団体」の指定は、あのオウムでさえ見送られたほど厳格なのに、「日本共産党」は60年以上の長きに亘って指定されている。
 指定が続く理由は、
 「日本共産党」は1921年(大正10年)、共産主義インタナショナル(コミンテルン) の日本支部として発足し、外国の共産主義国家の指示で動き、外国の通謀として、日本に武力を行使する可能性が高い組織であり、今も「敵の出方論」を維持するなど暴力革命の野望を捨てていないと見られているからだ。
 日本共産党の影響が強いマスコミが、日本を貶める報道や外国に味方する報道に終始する理由はここにある。
 暴力が伴う革命やクーデターを成功させるには、国民を煽り洗脳の手段に利用するため報道機関を占拠する。最近では、タイの軍事クーデターで報道機関を占拠して全権を掌握したとアピールしていたことは記憶に新しい。よって、大手マスコミが、日本共産党が不利になるような「破防法対象指定団体」であることを知らせることはない。
 昭和27年4月28日、サンフランシスコ講和条約が発効され、GHQからの7年間の占領が終わり日本は晴れて独立した。そして、独立とほぼ同時に、昭和27年7月21日に成立した「破壊活動防止法案」、「公安調査庁設置」、「保安隊(自衛隊の前身)創立」、海上保安庁の増員などは、日本の共産化を心配した「マッカーサーの置き土産」といわれている。
  今日8月27日の産経新聞には、「公安調査庁の調査官2千人に増員へ」、増員名目は五輪テロ対策強化と報道されてある。
 しかし現実には、共産党員の増加傾向や、いずれ特定秘密保護法案が本格施行されることを見通して、諜報・情報(インテリジェンス)の要員確保の意味もあると推測している。さらに、アメリカの「国家安全保障会議(NSC)」を真似て、「日本版NSC」と呼ばれる組織を作ると言われるが、この組織を作っても機能するまでは最低5年かかると言われているが、その要員にスライドさせるため、早くから勉強させておく必要もあるのであろう。
 日本共産党自身や、その強い影響を受けたマスコミなどが、特定秘密保護法に懸命になって反対する理由もここにある。

3/3【討論!】さようなら韓国、さようなら戦後体制[桜H26/6/14]   http://youtu.be/RpvgwpTGxxc  

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2014年8月27日 (水曜日)

不満のはけ口?「共産党員やオウムの増殖」

 不平や不満のはけ口の場所として、共産党入党やオウム信者になる人が繁00000000000000000s02_0101殖しているらしいが、共に、暴力・破壊・殺人集団だったことを忘れてはならない。
 両方から「こんなのと一緒にするな」と言うだろうが・・・・・カルトも共産主義も似たようなものと思っている。

 将来への不安と絶望の中で、自分の居場所を見つけたいと救いを求めて「オウム真理教」信者が増加傾向にあると言う。また、現在の政権に強い不満を持つ国民が、「日本共産党」の党員増加 や党機関紙部数増にあるそうだ。
  ともに底辺にあるのは、現在への不平・不満・不安が強い国民の受け皿となっていると分析されているが、絶対に忘れてならないのは、かつては、共産主義者 もオウム信者も、自らの目的達成のために何ら責任のない多くの国民を殺傷した団体であることだ。00000001p002
 そして、「日本共産党」は現在も壊活動防止法の調査対象団体であり、「オウム真理教」も対象団体指定の俎上に乗ったことがある恐ろしい団体であることだ。
 躍進・増加傾向にあることの主因は、不平・不満のはけ口と分析されているとの記載はしたが、実際は、この恐ろしい過去を知らない無知の国民が増えている証拠であると見ている。

  日本共産党が、今年の「躍進月間」(5月15日~ 7月31日 )で党員5100人入党、党機関紙「しんぶん赤旗」読者1万2千部増で、「過去のこうした党勢拡大運動ではありえなかった前進」だという。
 「共産党は劇薬みたいなもので、各院10人前後で丁度いい」と評価する人がいた。
 現在、日本共産党所属の国会議員は、衆議院(8名)参議院(11名)で19人だから、この程度なら許容範囲と見ている。
 共産党の党員数は現在約32万人、オウム真理教の国内の信者数は約1650人と言われているが、これ以上増殖して欲しくない恐ろしい団体だ。

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2014年5月15日 (木曜日)

真の共産主義者は正体を偽装する

  「総理に最も近い男」などと言われていたが、ならなくて、いや、ならせなくて本当に良かった。
 真の共産主義者は正体を偽装して、体制内で実力を高めてから発信力・発言力を発揮すると言われている。「共産主義者」は一般的には日本共産党が中心となって日本解体工作を行っているのだが、実は、今も正体を隠して国家の中枢に入り込み共産化工作している人達が多いのだ。
 あなたの近くに間違いなく存在する。
 正体を隠すため、優秀であるが極力政治的発言を控えるのが特徴だ。
 政権政党の国会議員、国家公務員ら高級官僚、裁判官・弁護士等の法曹界、言論・マスコミ界、芸能界、宗教団体等々のほか、警察、自衛隊、国家に影響力のある組織・団体には間違いなく共産主義者がエージェントとして潜入して工作している。
 そしてソ連は崩壊し同時に「コミンテルン」も表面的には解体したが、中国共産党が健在である以上、今もコミンテルンは生きていると見るのが正し0000142imageい。

 つい最近まで自民党の要職を歴任した、加藤紘一氏・野中広務氏・河野洋平氏らもそのような方々と見られている。
 山形県鶴岡市出身の加藤紘一氏は、元自民党幹事長で「総理に最も近い男」と期待された時期もあったが中国共産党政府のシンパと目され、中国と米国と等距離外交を行うと堂々と発言したことから、共産主義を知る普通の国民から警戒された。
 その加藤紘一氏が、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」のインタビューに応じ、集団的自衛権の行使容認に関し、
 「議論をやりだすと徴兵制まで行き着きかねない。なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからだ」。行使容認により「米国の要請で自衛隊が地球の裏側まで行くことは十分に想定される」と指摘する。更に、「解釈改憲をこの流れに乗ってやるのは危険だ。憲法論議を正面からやればいい」と強調した。00000003l6r
 5月18日付の赤旗日曜版に掲載される。
 以前は自民党の古賀誠元幹事長も「しんぶん赤旗」日曜版のインタビューに応じていたこともあった。

  まず徴兵制に対する反論だが、
 イージス艦、航空機、潜水艦など現代戦では、武器が複雑化・高度化していて、専門能力を有した職業軍人でないと扱えない。
 徴兵して数年の訓練だけでは使い物にならず、徴兵制復活などありえない。
 また、「戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではない」との発言は実に自衛隊員をバカにした加藤氏らしい発言だ。

中国共産党の正体PART1-1
  http://www.youtube.com/watch?v=6S7ZBkQF2RA&list=PL1CDC2B5AB7F93414&feature=share&index=1

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