2018年10月 8日 (月曜日)

韓国とは今こそ断交を検討したら

  日本と国交がない国に、台湾、北朝鮮、パレスチナなどが知られていますが、これ0008315韓国を加えても、日本は何ら困ることはありません。今度こそ韓国とは断交し、「非韓三原則」を適用し「助けない、教えない、関わらない」を徹底すべきです。
 まず国交を持つことは、互いの国が相手国を主権国家と認める国家承認を前提として行なわれ、大使館を設置するなど大使を長とする外交使節団の交換を伴うのが通常です。それなのに、外国に慰安婦像設置や韓国の日本大使館前に慰安婦像を設置したり、日の丸を焼いて挑発しています。今回は自衛艦旗の『旭日旗』を拒否したりと、「相手国を主権国家と認めない」数々の嫌がらせが続いているのです。
  思えば「日清戦争」(1894〜1895年)に勝利した日本は、明や清国から約500年間も植民地として隷従していた李氏朝鮮(1392~1910年)を「大韓帝国」として独立させて、1910年(明治43年)8月29日に「韓国併合ニ関スル条約」調印によって「大韓帝国」は日本に併合しています。韓国内で「韓日合邦」を推進した政治結社「一進会」は、韓国民から署名運動を行ったところ100万人以上の賛成の署名があったとされます。日本国内では反対論も多く、合併に反対する福沢諭吉は脱亜論で示し、政治家の伊藤博文も反対していましたが、韓国内からのこのような併合の高まりに負けたことが日本の不幸の始まりでした。当時は、ソ連の脅威論などいろいろあったようですが、伊藤博文や福沢諭吉ら偉人たちの助言を聞かなかったことは残念なことでした。
 以下は、チェ・ケイホ著『歴史再検証 日韓併合の真実』からです。
 日韓併合によって韓民族が享受した社会の改善点を挙げると、
一、両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。00001204203200__3
二、放置制度のもとに公正な裁判が行われるようになり、賄賂の習慣が一掃された。
三、私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。
四、鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。
五、教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。

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2018年10月 6日 (土曜日)

半島でノーベル平和賞の受賞条件

 朝鮮半島で、受賞できる可能性があった唯一の「ノーベル平和2018_10_2873da41s賞」の受賞者は性被害を訴え人身売買の撲滅を訴えるナディア・ムラドさんと、コンゴ民主共和国の婦人科医師、デニ・ムクウェゲ氏に決まりました。朝鮮半島の非核化に向けた南北首脳会談を成功した程度で簡単にノーベル賞が受賞したなら、その品位と価値を下げるところでした。
 日本のテレビでも、午後6時のノーベル平和賞受賞者発表の直前までは、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長、トランプ大統領の名前を何度も出して、或いは、各人を組み合わせて、ダブル授賞が高いなどと報道していました。
 もし、この三人がノーベル平和賞を受賞することになるとしたならを検討しますと、
 まずノーベル賞は、「前年に人類に最大の貢献をもたらした人々」に賞が贈られるとあります。実際には、前年の功績とは限らず、過去数十年前の成果などが対象にされるそうです。具体的には、毎年9月に世界中から推薦状が集まり、翌年2月に候補者が数人に絞られるそうですから、朝鮮半島の平和に向けた動きは今年に入ってからだったので対象外だったのでしょう。もし、来年の候補にノミネートされるなら年内にも、「朝鮮半島の非核化が達成される」、「拉致被害者が年内に解放される」、「南北統一までの筋道が決まる」などの目に見えた成果があれば、来年は三人揃って授賞する可能性もありそうです。

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2018年10月 5日 (金曜日)

ドードーやアホウドリに似た日本人

 外敵に無警戒で御人好しの日本人は、ドードーやアホウドリと似たような運命になることが心配されています。Image2
 絶滅した鳥類の「ドードー」は、1598年頃にインド洋のモーリシャス諸島で発見されたのに、わずか100年後に絶滅しています。名はポルトガル語で「マヌケ」を意味する「ドゥオド(doudo)」からと言われています。また、主に鳥島を生息地とするアホウドリは、人間に対する警戒心が薄く簡単に捕まえることが出来るほど“アホ”だから名からつけられ、一時は、羽毛が衣類に利用されたり、無人島の鳥島に漂流者した人たちの食糧にされた歴史から、絶滅の懼れが指摘され絶滅危惧種として保護されています。
  さて、このドードーやアホウドリと同様の道が心配されるのが、今の日本人です。
 その理由は、戦後73年間の平和ボケで外敵に対する警戒心を決定的に失った。
 戦力を放棄した憲法によって、軍隊がなく、反射的に動く防衛本能を失った。
 少子高齢化で人口減が著しいのに、何ら手を打たない。
 何よりも、敵の本当の恐ろしさを、国民に知らせないから敵を怖がらない。
 そして、警戒心がないから、ヒト・カネ・モノ・企業・情報が国境を越えて動くという、共産主義思想の「インターナショナル化」を言い換えただけの「グローバル化」を簡単に受け入れようとしているなどを上げることができます。
  政府は今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)で、労働力不足を補うため外国人労働者50万人超の受け入れ拡大を打ち出しています。そして、同時に心配されるのが日本に馴染まない、同国人だけのコロニーが形成され大暴動やデモ、テロの発生です。外国人労働者を増やすなら、一緒に紛れ込むスパイから日本を守るために、真っ先に「スパイ防止法」が必要であることに気付くことです。

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2018年10月 3日 (水曜日)

「第4次安倍改造内閣」が発足

 平成30年10月2日、「第4次安倍改造内閣」が発足しました。評判の悪2018_10_2_naikakuい野田聖子総務大臣や「面従腹背」で石破派の斎藤健農林水産大臣は交代しています。
 何時もながら、マスゴミは今回の改造に、初入閣は最多の12人を「閉店安売りセール」、女性は地方創生に片山さつき氏一人だけを「女性の登用と言いながら、たった一人」などと批判しています。思うことは、それなりの「論功行賞」は何処でも当然と思うし、また、数合わせの女性登用は失敗の元になることは歴史が証明しています。
 内閣総理大臣の重要な仕事は、国務大臣の任命と罷免は総理の専権事項です。天皇の認証を必要としますが、これは儀礼的なことです。
 天皇陛下には、一々ご負担をかけすぎと思っていますが・・・・
■第4次安倍改造内閣の顔ぶれ
副総理・財務・金融デフレ脱却:麻生太郎(留)
総務:石田真敏(初)
法務:山下貴司(初)
外務:河野太郎(留)
文部科学・教育再生:柴山昌彦(初)
厚生労働・働き方改革:根本匠(再)
農林水産:吉川貴盛(初)
経済産業:世耕弘成(留)
国土交通:石井啓一(留)
環境:原田義昭(初)
防衛:岩屋毅(初)
内閣官房長官・沖縄基地負担軽減:菅義偉(留)
復興:渡辺博道(初)
国家公安・防災:山本順三(初)
沖縄及び北方対策:宮腰光寛(初)
IT・科学技術:平井卓也(初)
経済再生:茂木敏充(留)
地方創生:片山さつき(初)
五輪:桜田義孝(初)
■自民党執行部
・幹事長:二階俊博(留)
・総務会長:加藤勝信
・政調会長:岸田文雄(留)
・選対委員長:甘利明

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2018年10月 1日 (月曜日)

沖縄の基地移設阻止は可能か

 沖縄の置かれた地政学的な意味からしても、米中、日中の対立が際立っている00000xrz現在、沖縄は極めて重要な位置にあります。
 さて、9月30日に投開票が行われた沖縄県知事選の投票率は63・24%で、平成26年の前回(64・13%)より0・89ポイント減ったそうです。台風24号の影響が心配されましたが、たったの0・89ポイント減で済んだことは、沖縄県民の政治的関心度が高いことの裏付けでしょう。
 そして、選挙では野党が支援し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設阻止を訴えた前衆議院議員の玉城デニー氏が、思ったより佐喜真淳候補に大差で勝利していました。名護市辺野古への基地移設阻止には実力行使も辞さないと決意を述べていますが、安全保障は国家の方針であり大原則と言われます。それを、地元の反対意見で覆るようでは何も決めることは出来ないことも知るべきです。
▽玉城デニー(無所属・新)当選、39万6632票
▽佐喜真淳(無所属・新)31万6458票
▽兼島俊(無所属・新)3638票
▽渡口初美(無所属・新)3482票
 玉城デニー候補は、「日米から沖縄を取り戻す」と訴えていましたが、県知事にそんな大それた権限はありません。それに基地移転問題は、既に最高裁で負けている事実を認めるべきです。国と争うだけでは、問題は何も解決出来ないものであり、協調出来る妥協点を見つけて欲しいものです。
 それにしても、沖縄には、保守系の人材が育っていないことは暗澹たる事実です。

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2018年9月30日 (日曜日)

沖縄県知事選挙の行方は?

 沖縄県知事選は、午後6時現在の投票率は21.66%。前回より16.99ポイント低い。
  選挙投票日の天候は投票率に影響するもので、「雨のち晴」が最も投票率を高くすると言われています。それでも24_large今回は、3割超の期日前投票を済ませていることは、どっちの陣営に有利なのか・・・・
 数日前、大型台風24号が沖縄に接近が報じられると、佐喜真陣営からは『この台風は神風だ』との声も上がったとか。いずれにしても、基地問題を抱える沖縄の選挙は投票率が60パーセント以上と高くなるのが常です。
 今回の選挙は、投票率が高くなればなるほど、翁長知事の「弔い合戦」とする玉城デニー氏が有利と見られています。
 この沖縄県知事選は、自・公・維・希望が推す佐喜真淳前宜野湾市長と、「オール沖縄」の玉城デニー氏の事実上の一騎打ちの戦いが繰り広げられました。今回は自民も、菅義偉官房長官や小泉進次郎筆頭副幹事長、参議院の青山繁晴議員など、次々と応援に繰り出して本気度も伝わっていました。また、4年前は自主投票に回った公明党が推薦の形で応援しており、組織票が期待がされていました。しかし、創価学会の婦人部に辺野古移設に反対の声が多く、一枚岩になっていないとの不安な声も聞こえています。いずれにしても接戦なのは間違いなく、翁長知事から県民栄誉賞を授与された安室奈美恵の一声も左右すると見られ、且つ、安室の亡くなった母親は翁長知事と同郷で同じ那覇高校の出身だったことなども一縷の望みにしていると見られています。
 期日前投票が116万人のうち、3割超が投票を済ませたのは佐喜真陣営への組織票が多いとみられ、それでも投票率が61%以上と高くなれば、浮動票がデニー氏に流れると見られています。総裁選を終えたばかりの安倍政権にとって、今回の沖縄県知事選は、絶対に負けられない選挙です。果たして、どうなることやら・・・

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2018年9月29日 (土曜日)

『日中国交正常化の日』に想う

 今日9月29日は『日中国交正常化の日』です。1972(昭和47)年9月29日00201709300623436f9、日本と中華人民共和国との間の「国交正常化共同声明(日中共同声明)」の調印式が北京で行われ、田中角栄と周恩来両首相が署名した日です。このとき、様々な問題が山積したまま、見切り発車したツケは現在も尾を引いています。特に残念だったことは、共産党独裁の中華人民共和国をとったことで、それまで仲が良かった中華民国(台湾)と断交を通告したことでした。
 今回は、その良し悪しを別にして、当時、飛ぶ鳥を落とす勢いだった創価学会の池田会長が、1968年の第11回創価学会学生部総会において、数万の学生部員に向けて、「中国が孤立して苦しむのは10億の民である」「トップ同士が胸襟を開いて語り合えば、すんなり話は解決する」、と発言し、中国の孤立を改善するよう強調し「日中国交正常化」を高らかに提言し、具体的に俎上に載せ、内外に大きな波紋を広げたことを評価しています。
 1968年9月8日、池田会長が日中国交正常化を提言。
 1972年2月ニクソン北京で毛沢東と会談。(佐藤内閣から田中内閣へ)
 1972年7月公明党が北京へ。
 1972年9月29日、田中角栄首相が訪中。日中共同声明が実現。
 1974年12月、周恩来と池田会長会見      
 このような経緯から、創価学会や田中首相に対して、街宣右翼による嫌がらせや脅迫の電話や手紙が絶え間なく続いていました。それでも、中国には「飲水思源」との諺があり、つまり水を飲む時、井戸を掘った人を忘れてはならないことを意味し、日中関係の発展の功労者を今も忘れていないと言います。
 ただ、「日中国交正常化提言」の中に、「ただし中国が他国を侵略することがあれば、私の親中国の姿勢も変更せざるを得ない・・・」と言及していますから、創価学会や公明党は、ウイグルやチベット問題、尖閣や南シナ海問題などの侵略行為に対しても堂々と批判し、場合には再び断交を提言すべきです
第11回創価学会学生部総会のYouTube。
        ※22:58ころから「日中国交正常化提言」
  https://youtu.be/mAGbG2rvUgA  

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2018年9月25日 (火曜日)

睨まれてポケットから手を出す習近平

 トランプ政権は、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に25%の制裁関税を課す制裁措置を9月24日発動しました。中国政府も、米側が制裁を強化すれば更なる対抗措置をとる構えを見せています。輸入総額で米側に大きく劣る中0000000025720xauto国は、同規模の追加関税を加えることは難しいと見られています。この米中の貿易戦争は、2国間の貿易不均衡をめぐる交渉ながら、実態は、知的財産侵害をめぐる対立とされます。
 昨年の晩餐会では、シリア攻撃を知らされた習主席は咄嗟の反応ができず肯定していました。そのとき、隣には切れ者のブレインとして、いざという時にアドバイスする王滬寧がいなかったようです。シリア攻撃に賛同すれば「ロシアとの関係が悪くなるし、或いは、北朝鮮への武力攻撃を肯定することになるという絶妙の問いかけを見せたのでした。結果は、咄嗟に頭を巡らせる論理思考がなかった習近平の限界を示した瞬間でもあったとされます。また、トランプに睨まれた瞬間、すぐにポケットから手を出す習近平の様子からも、自称・世界二大強国の一方の首脳とは思えない情けなさを晒してしまったのでした。
 貿易戦争の結果も見えており、次は、ホールドアップするのでしょうか。

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2018年9月24日 (月曜日)

マスコミが報じない「関西生コン」

 暴力団や極左、同和、北朝鮮とも強い関係が噂される悪名高い「関西生コン」の武健一氏が恐喝未遂で逮捕されたのに、どこも報道しません。Image4_2 武健一容疑者といえば、衆議院の辻元清美議員の黒いパトロンとして知られる人物ですが、テレビ・新聞は殆ど報じていません。報復が怖いからでしょうか。
 それとも、思想的に仲間だからでしょうか。
 鹿児島県大島郡出身(親は北出身)で、大阪府池田市神田1丁目の武建一容疑者は、ミキサー車の運転手から身を起こし、23歳で「連帯労組関西地区生コン」の専従組合員となります。そして、「生コン車ドライバーの身分が建設業界で最下位だ」と訴え、その労働争議は極左同様に過激でした。これに共感したジャーナリストの宮崎学や大谷昭宏らは「労組の闘志」と称賛していますから「何をかいわんや」です。
 事実、関西生コンに歯向かう敵対組織や企業に対し、生コンの輸送にストップを掛けたり、非加盟の生コン業者に余計者と称して、暴力や脅迫的な言動で揺さ振りを掛け、建設工事を中止するほどの威圧行動を見せていました。
 今回の容疑は、準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事を巡って、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう、大阪市の商社の支店長を脅したとして、8月28日、滋賀県警組織犯罪対策課は恐喝未遂容疑で逮捕しています。次いで、大阪府警・警備部は、9月18日、関ナマ支部の幹部や組合員を威力業務妨害や強要未遂で16人を逮捕しています。このような悪質な組織から、辻元清美議員は1996年の衆議院議員総選挙で初当選時代から献金を受けているのであり、武建一容疑者を「大阪のお父ちゃん」と呼んでるほどです。そして、2009年、民主党政権当時には、国土交通副大臣の辻元清美議員は、政治資金規正法の上限を超える1000万円の政治献金を受けているのです。
 今後を展開を注目しているのですが、新聞・テレビが、いつ報じるのかです。

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2018年9月23日 (日曜日)

テレビの解説と新聞の論説

  テレビは、如何に公平のふりして視聴者を誘導しているかに触れたいと思います。
 テレビの解説と新聞の論説の大きな違いは、テレビは公共の電波を利用していることで電波法で縛られるのに反して、新聞は憲法で表現の自由が保証されていることから、政治的意見・思想などが国家Photo権力から制限または禁止されないとされます。つまり、テレビは法律に縛られるのに、新聞は拘束されない自由があります。
 さて今日の、フジテレビ「報道プライムサンデー」を見ていると、フジテレビの上席解説委員・平井文夫氏が出演しており、公平な感覚で意見を述べておりました。それに対比するのが、TBS系「サンデーモーニング」(司会・関口宏)と知られ、先般亡くなられた毎日20110928204新聞の編集委員・岸井成格氏の過激発言が記憶に残っています。それは日米首脳会談の最中、北朝鮮がミサイル発射したことに対して、笑いながら「祝砲!」と語ったことです。これは、東日本大震災時に韓国開催のサッカー大会で「日本の大地震をお祝います」と同じ発想で、実に不愉快でした。
 また、昨日9月22日にはテレビ朝日の『池上彰のニュースそうだったのか!!』で、テレビと新聞の大きな違いを取り上げ、この『論説委員』と『解説委員』の存在を解説していました。そして主要5紙(朝日、読売、毎日、産経、日経)を取り上げ、最も政権寄りは産経で次が読売。政権に否定的なのは、毎日、Photo_2次いで朝日ですなどと解説してました。一見、公平な感覚のようで、一番偏っている肝心のテレビのことに触れないことです。
 そこまで解説するなら、テレビ(NHK、日本テレビ・テレビ朝日・TBSテレビ・テレビ東京・フジテレビ)の政治的偏り方もにも触れるべきです。尤も、この番組自体がテレビ朝日の番組ですから仕方ないのですが、見ていて食傷気味感が残っています。これを解決するには、政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入を早く実施することです。これによって、大規模財源になることや新規テレビ局が登場し、閉鎖的で優遇されていたテレビ業界に競争原理が働くと期待されています。

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2018年9月21日 (金曜日)

歴代最長政権に期待すること

 9月20日の自民党の総裁選は安倍晋三553票、石破茂254票で、Image3議員票8割固め連続3選しています。過去の例では、これだけの差が付けば「安倍氏圧勝」と報道されるはずなのに、殆どのマスゴミは「石破氏善戦」と報じています。これは、マスゴミが懸命に石破氏を応援した結果を自己評価しているのであり、次期総裁選に向けた期待度などの印象操作していると見ています。
   安倍晋三首相は今回、総裁選で連続3選を果たしたことで、来年中に通算の首相在職日数の最長記録更新が見えてきました。まず、来年2月に吉田茂元首相(2616日)、同6月に伊藤博文元首相(2720日)を抜き、更に、8月には戦後1位の佐藤栄作元首相(2798日)を抜き、11月には歴代最長の桂太郎氏(2886日)を抜くことになります。
 ただし、このまま安倍政権が続いた場合です。
 しかし、安倍政権は単に歴代最長を狙うのではなく、安倍政権に本当に期待されたことに、今こそ集中して欲しいものです。それは、安倍政権で念願の憲法九条を改正し、自衛隊の存在を明記することであり、これが頓挫したときは、即ち、サッサと退陣するときでしょう。

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2018年9月17日 (月曜日)

トランプ政権は次々と中国包囲網

 9月15日は、横田米軍基地で開催された「日米友好祭」に行って来ましたが、悔2018_5_28しくても日本の現在は、アメリカに追従する以外に生き延びることが出来ない現実を知ることが出来ます。
 9月13日には、海上自衛隊の潜水艦が南シナ海のフィリピン西側の中国が設定した独自境界線「九段線」の内側で、護衛艦部隊と訓練したと発表しました。派遣されたのは潜水艦「くろしお」と護衛艦「かが」「いなづま」「すずつき」の計4隻で、石油資源輸送ルート(シーレィン)を守る姿勢を示しています。それに、横須賀を母港とする第7艦隊や仏国や英国の海軍艦隊も随時「航行の自由作戦」に参加するなど、確実に中国包囲網を狭めています。また、トランプ政権は経済面でも対中国強硬派を揃えて、「自由で公平かつ相互的な貿易取引を主張」して、「関税率25%に引き上げ」など、様々の政策を打ち出しています。アメリカ国家経済会議委員長のラリー・クドローは、「トランプ政権が中国へ高関税を課すのは当然の罰である。なぜなら、中国は国際的貿易ルールを守ってこなかったからだ」と強硬な意見を述べています。他にも、CIA長官にポンペオ、大統領通商政策局長のピーター・ナヴァロ、USTR(米合衆国通商代表部)代表のロバート・ライトハイザーらの対中国強硬派を揃え、米国は中国との全面的対決時代に入っています。
 これら以外でも、トランプ政権は、「TPP撤退」、「NAFTAの見直し」、「イランとの核合意離脱」などの制裁、「パキスタン援助停止」、「台湾旅行法の制定」、台湾の「米国在台湾協会」の警護要員として米海兵隊による事実上『大使館』に格上げた警備、「エルサレムをイスラエルの首都と認定」、「ワシントンのPLO代表部を閉鎖」など、次々と打ち出して臨戦態勢に入っています。選挙戦当時から、トランプ大統領は公約通り「アメリカを再び偉大にする」.と外交、国防、通商等の数々の政策を宣言していましたが、その通りに進めています。
 果たして、日本は何処まで付いて行けるのでしょうか。

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2018年9月14日 (金曜日)

大阪なおみ選手が立川入り

 テニスの四大大会とされる「全米オープンテニス」で大坂なおみ(20)選手が見事にシングルス優勝を成し遂げました。Tachikawa_0004
 未だに余韻が冷めやまない日本に凱旋帰国し、その「なおみフィバー」そのままに、アリーナ立川立飛で開催される「東レ パン パシフィック オープンテニス2018」に出場するため、間もなく立川入りするようです。
 宿泊は立川駅北口の「パレスホテル立川」との情報で、今日にも立川市内に入り、決勝まで勝ち進めば9月23日(日)まで滞在するはずです。立川市の飲食店では、大坂選手に因むメニューを準備するなど、歓迎ムードが高まっています。俄かテニスファンも、大阪選手が散策、買い物、食事などの姿を一目見たいと追い掛け回すことでしょうし、マスコミもシツコク、カメラやマイクを向けるのでしょうが、試合に影響ない程度にして欲しいものです。
<予選> 2018年9月15日(土) ~16日(日)
<本戦> 2018年9月17日(月・祝)~23日(日・祝)

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2018年9月10日 (月曜日)

2018年9/15~16は「日米友好祭」

 「日米友好祭」が、2018年9月15日(土)~16日(日)の2日間は、午前9時00分~午後8時002018_9_15_image1分まで入場無料で、福生市や羽村市にある米軍横田基地で開催されます。この機会は日本の主権が侵害されている現実、米国のポチぶりを体験するには、いい機会です。
 きっと、話題の輸送機・MV22「オスプレイ」も横田基地に今夏、5機正式配備されたので、展示されるはずです。
 去年2017年11月5日、トランプ米大統領や多く関係者が大統領専用機「エアフォースワン」で米軍横田基地に降り立ったことは、日本の対米従属を象徴していました。横田基地だけでなく、米軍基地を利用すれば誰でも日本に出入り自由です。他にも、日本の空も陸も米軍に全て支配されていることを知るには友好祭に出かけて、これを体現するのもいいでしょう。「友好祭」で基地に入るには、運転免許やパスポートなど、国籍が確認できる「写真付き身分証明書」が必要なこと000256894e142からも、ここは日本でないこと知り、屈辱感を味わう機会と思います。
 「日米友好祭」の目的は、日本人に基地の一部を開放して、交流を通じて友好と基地の任務の理解を深めるとされますが、実際は、かつて進駐軍に対して「ギブミーチョコレート」などと言いながら、ジープや米兵に土鳩や蟻のように群がり、チョコレートやガムをねだっていた時代の延長線上にあるのであって、米国から見れば、野良犬やハトに餌をやる心境と同じはずです。
 よく、日本周辺には日本を敵視する、中国、ロシア、北朝鮮、韓国のような国があるから、米軍基地が必要と言います。それなら、日本より経済的・軍事的にも小国のアジア諸国が十分に対応している現実を知るべきであり、経済大国の日本が出来ないはずはありません。
 国家の根幹に関わる防衛という分野を、簡単に他国に委ねるべきではありません。
 委ねたことによって、国家と呼ばれた日本人の(精神性)が失われたことです。

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2018年9月 9日 (日曜日)

天皇の政治的・刑事的無答責論

 今だに、天皇の戦争責任を問いたい人、或いは、廃止や亡き者にしたい左傾化した『悪意』を持った日本国民がいることに驚きで00o1204203200_す。
 天皇の戦争責任を問いたい人や天皇や皇室を廃止したい左翼は、大日本帝国憲法第11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」を根拠にあげます。しかし、大日本帝国憲法でも、当時、欧州で主流だった君主無答責原則を導入しています。明治憲法第3条に「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」とあり、これが天皇の政治的・刑事的無答責のみならず、不敬の禁止、廃立の禁止などを含んでいるとされます。
 明治憲法を日本人に理解させるために立法者・伊藤博文自らが著し、明治22年に公刊された『大日本帝国憲法義解』があります。憲法第三条の解説では、「君主はもちろん法律を尊重しなければならないが、一方、法律には君主を問責する力はなく、不敬にもその身体に干渉したり冒瀆したりはできないのみならず、名指しで非難したり議論の俎上にのせたりすることもできない。」とあり、
 (1) 天皇は憲法と皇室典範以外の法律の適用を受けない。
 (2) 天皇について、公の場で議論したり非難することはできない。
 とあります。これは、現在の日本国憲法第三条でも、『天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。』とあり、国事行為が天皇に責任が及ぶことを回避しています。明治憲法も明文化してあればと思いますが、立法者・伊藤博文の君主無答責」の解釈で十分でしょう。また戦後、天皇陛下の戦争責任を問うと勇んで乗り込んだ極東国際軍事裁判(東京裁判)の判事もGHQ司令官マッカーサーも、一切、責任0000259hを問うことはありませんでした。
 昭和20年9月27日、マッカーサーと天皇陛下の面会の場面で、陛下は、「日本国天皇はこの私であります。戦争に関する一切の責任はこの私にあります。私の命においてすべてが行なわれました限り、日本にはただ一人の戦犯もおりません。絞首刑はもちろんのこと、いかなる極刑に処されても、いつでも応ずるだけの覚悟があります」と述べ、更に続けて、「しかしながら、罪なき8千万の国民が住むに家なく、着るに衣なく、食べるに食なき姿において、まさに深憂に耐えんものがあります。温かき閣下のご配慮を持ちまして、国民たちの衣食住の点のみにご高配を賜りますように」と、するとマッカーサーは、今度はまるで一臣下のように陛下の前で直立不動の姿勢をとり、「天皇とはこのようなものでありましたか!天皇とはこのようなものでありましたか!」と二度、この言葉を繰り返したそうです。そして、「私も、日本人に生まれたかったです。陛下、ご不自由でございましょう。私に出来ますることがあれば、何なりとお申しつけ下さい」と労いました。 それでも、天皇に責任を問いたい人は、余程、天皇や皇室を廃したい左傾化した反日の人物で、すでに心が日本人でないことは確かです

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2018年9月 6日 (木曜日)

北朝鮮協力者極秘リストのこと

  1989年11月9日、「ベルリンの壁崩壊」による東ドイツ国家保安省・通称「2018_0606u0シュタージ(Stasi)」の秘密文書が明るみになりました。続いて1991年のソ連崩壊では、ソ連時代の公文書「クレムリンの秘密文書」が公開されました。
 まず、「シュタージ」のことですが、東ドイツ国民を苦しめてきた秘密警察として知られ、職員は約10万人で、東ドイツ国民の中に紛れ込んだ協力者やスパイはI M  (inoffizieller Mitarbeiter=非公式協力者)と呼ばれ、東ドイツ社会のあらゆる団体、階層にスパイ網が張り巡らされ、批判分子を密告をしたり国民を常に監視してい00000img_0たのです。ドイツ統一後は、シュタージは解体しましたが、職員やIMの個人情報が公開され、東ドイツ国民は自分の親や兄弟がシュタージの協力者であったことに気がつき、人間不信に陥ったそうです。
 同じような文書公開は、クレムリンの秘密文書であり、こちらは、日本共産党や日本社会党(当時)への資金提供の事実が暴露されました。これに対して、社会党は知らん振りを決め込み、一気に国民の信頼を失い徐々に消滅の道を辿りました。しかし、共産党は野坂参三や袴田里見など個人の規律違反があったと押し付け、彼らの除名処分だけで済ませています。
 そして今度は、北朝鮮の崩壊若しくは国交が回復されたなら、『日本人の北朝鮮協力者極秘リスト』が明るみになるのではと戦々恐々としている日本人や在日が多いそうです。特に、日本人拉致事件に協力したり、北朝鮮から裏金の提供を受けている政官財界人やマスコミ関係者などの名前がズラリと並んでいると見られています。
 きっと、北朝鮮利権で動く政治家、ハニートラップにかかった政治家、何かと北朝鮮に応援する文化人・マスコミ関係者、パチンコ利権で動く方々の名前でしょう。そして間違いないのは、スパイ防止法制定に激しく反対して、「スパイ天国日本」に協力している皆さんです。
 これには、与党議員の中にもいるから質が悪いのです。0000000000026996l

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2018年9月 4日 (火曜日)

トランプ大統領の真珠湾発言に想う

 今年6月、ホワイトハウスで、トランプ大統領が安倍晋三首相と会談した際、通商問題協議に関連して「真珠湾攻撃を忘れないぞ」と言われたとか?。00000000bo1204203200__2きっと、奇襲作戦のことを言いたいのだろうが、いつまでネチネチしているのか。
 ご存じのように、戦前、日本の周辺のアジア諸国は、白人の植民地支配下にあり、かつ、ABCD包囲網で完全に追い詰められた状態でした。そこで、「座して死を待つよりは、出て活路を見出さん」と開戦を決意し、真珠湾攻撃を敢行していますが、これをアメリカ人は、いつまでもネチネチと語っていると見かけます。
 当時、中国空軍に偽装した米軍の爆撃機「フライングタイガーで日本本土への空襲」を計画していたことからも、事実上、米国は日本に宣戦布告していたのです。
 それに、日露戦争後には、黄色人種の脅威論・黄禍論が高まり、将来起こり得る日本との戦争へ対処すると、アメリカ海軍の戦争計画である「オレンジ計画」が策定されており、着々と日本との戦争準備を始めていますから恐ろしいことです。
 また、日本に対する挑発行為のとどめとして、ハル・ノートや禁輸措置がよく挙げられますが、実際は、アーサー・マッカラム少佐が作成した、日本を挑発して米国に対し明白な戦争行為に訴えさせるための、「マッカラムの覚書八項目」の提案も強力でした。同少佐を信頼するルーズベルト大統領も、この覚書に沿って日本を戦争に追い込んだと言われています。トランプ大統領がどのような経緯や意図で、真珠湾攻撃を語ったかは知る由もありませんが、日本側も直ぐにこのような反論をしておくべきです。
日本を対米戦に導くと考えた8項目
A 太平洋の英軍基地、特にシンガポールの使用について英国との協定締結。
B 蘭領東インド内の基地施設の使用及び補給物資の取得に関するオランダとの協定締結。
C 中国の蒋介石政権に可能な、あらゆる援助の提供
D 遠距離航行能力を有する重巡洋艦1個戦隊を東洋、フィリピンまたはシンガポールへ派遣すること。
E 潜水戦隊2隊の東洋派遣
F 現在、太平洋のハワイ諸島にいる米艦隊主力を維持すること。
G 日本の不当な経済的要求、石油に対する要求をオランダが拒否するよう主張。
H 英帝国が日本に対して押しつける同様な通商禁止と協力して行われる、日本との全面的な通商禁止。

マッカラムの戦争挑発行動八項目覚書

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2018年9月 1日 (土曜日)

スパイ、ゾルゲ~尾崎秀実~近衛文麿

 日本人は73年経った今も、敗戦の自信喪失から抜け出せない現状にあり0000000000048202ます。
 私たち戦後世代は、太平洋戦争或いは大東亜戦争は、「軍国主義者」の主導で惹起したと教えられてきました。しかし、第二次世界大戦は共産主義者が引き起こしたことが、様々の記録から明らかになっています。朝日新聞など左翼系マスコミは、時の権力と一体となり戦争を全面支持し応援したことは知られています。
 その理由が理解できるだろうか・・・・
 中川八洋著に「近衛文麿とルーズヴェルト」があります。
 近衛文麿首相は共産主義者であり、戦争は、マルクス・レーニン主義/ソ連共産党の陰謀だったという内容だ。1937年(昭和12年)7月7日の盧溝橋事件(七七事変)~支那事変~日中戦争~大東亜戦争にと戦争を拡大していったが、これに、近衛首相は日本を共産国家にするために深く関与していたのです。
 戦争責任を感じていた近衛文麿は、巣鴨拘置所に出頭を命じられた昭和20年12月16日、荻外荘(杉並区荻窪 2-43-20)で青酸カリによる服毒自殺しています。近衛内閣の側近には、ゾルゲ事件の首謀者で朝日新聞の記者尾崎秀実がいたり、近衛内閣で、戦時経済統制を強化し総合的な国策企画にあたるため設置した内閣直属の企画院で、治安維持法違反で大量検挙検挙された企画院事件が発覚したり、コミンテルンに直結した人物が相当いたとされ、南方進出政策など近衛内閣で決定した重要事項はソ連に筒抜けになっていたのです。
■リヒャルト・ゾルゲ~尾崎秀実~近衛文麿 
 国際諜報団 カウンターインテリジェンス
  https://youtu.be/g7rE3zT9920

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2018年8月30日 (木曜日)

障害者雇用は「総論賛成・各論反対」

 批判を恐れずに申せば、障害者雇用には「総論賛成・各論反対」の実態が見え隠れしてます。Image6もっと言えば、保育所、福祉施設、精神科病院、保育所などの嫌悪施設?と同列にあるとも言えます。かつての職場も現在の職場にも、車椅子利用の障害者が雇用されています。障害者雇用の段階では、「トイレの改善」「バリアフリー化」「オフィス改修」「専用休憩室」などのほか、障害者が使用する専用の机や椅子などを準備していました。それに、その方々には専門のサポーターが常に近くにいて、簡単な書類整理や郵便物の配布、コピー機操作の指導など、腫れ物に触るような扱いで接していると聞きます。
  通勤は車による送迎付きで、運転は家族なのでしょうが、まるでVIP並みの待遇です。某会社の三役は、会長、用務員、社長の運転手と揶揄されていましたが、これに身障者も加わりそうです。
  現在の雇用促進は、比較的余裕のある官庁や自治体、企業などに、本来の業務に支障がない程度に振り分けている感があります。これでは、いつまでも身障者が自立出来ないと思います。国の機関である省庁は勿論、競争の激しい企業では、心身ともに健康で優秀な人材で固めたいのが本音です。それを、選挙目当ての政治家が「福祉政策」「身障者との共生社会の実現」などの美名の元、競争の厳しい現場に身障者を押し付けては、その組織の生産性悪化は当然です。
 最近、中央省庁や国の機関で障害者雇用数の水増し問題が注目されています。きっと、健常者として採用した、その組織の職員が、後に、糖尿病や癌患者やうつ病など心身の健康を害した方々を水増しの数として計上していたことも考えられます。いずれにしても、今のように、障害者を、官庁や民間に小分けする制度より、国や県が新たに身障者の雇用を創出することで、お互いに気兼ねなく働ける会社や組織を目指して欲しいものです。

身体障害者雇用促進の歴史
昭和35(1960)年
身体障害者雇用促進法の制定
法定雇用率: 公的機関は義務、民間企業は努力目標
昭和51(1976)年
すべての企業に法定雇用率を義務化(納付金制度も施行)
当初の法定雇用率は1.5%
昭和62(1987)年
「障害者の雇用の促進等に関する法律」に改正
法の対象範囲を、身体障害者から、知的障害者や精神障害者を含む全ての障害者に拡大
平成10(1998)年
知的障害者の雇用の義務化
平成28(2016)年
事業主に障害者に対する差別の禁止・合理的配慮を義務化
平成30(2018)年
精神障害者についての雇用の義務化
改正障害者雇用促進法(No.461) 精神障害者の雇用義務化
  http://www.tokyo-np.co.jp/article/seikatuzukan/2013/CK2013080702000166.html

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2018年8月29日 (水曜日)

「自分に甘く他人に厳しい」マスゴミ

 とかく、人には「ああしろ、こうしろ」とうるさく指摘した0000mainichiり、厳しく批判していますが、自分では実践していないことはあるものです。その典型が今のマスゴミです
 ここのところ、障害者雇用の水増しが問題になっています。国土交通省や総務省などの中央省庁が障害者の雇用割合を42年間にわたり水増ししていた。障害者の雇用と自立支援を促進すべき先導役の信じがたい背信行為だと、マスゴミは一斉に批判しています。
 障害者の水増し雇用のことは、全くその通りで、とんでもない事です。
 しかし、それを批判している大手新聞社や通信社、テレビ局などのマスコミの実態も批判されています。マスコミ各社は、障害者雇用の現場や問題点、雇用の未達成率を事あるごとに取材しているのに、一様に自分のところは未達成だそうです。
 正にブーメラン、「他人に厳しく自分に甘く」、「後は野となれ山となれ」です。
 マスゴミは、政治家や芸能人のスキャンダル、相撲協会やボクシング協会、バスケットボール協会の不祥事、警察など公務員の不祥事などには飛びつき、大々的に取り上げるのに、自分のところ不祥事をニュースにすることは有りません。他人を攻めるなら、まず自分のところをチェックして、「隗(かい)より始めよ」です。
 これでは“ダブルスタンダード”の典型で国民から支持を得ることは出来ません。

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