2019年3月31日 (日曜日)

これでは先制攻撃も仕方なしか

 先月2月28日行われた、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩委員長の2回目の首脳会談がナゼ物別れに終わったのか。その2019_2_28理由は、アメリカは北朝鮮に対し、全ての核兵器をアメリカに引き渡すよう求めたが、金委員長が「挑発的で侮辱された」と感じたから会談が物別れに終わったと伝えています。
 これは高い分析力を持たなくても、アメリカと北朝鮮は一時休戦しているだけで、今も戦争状態だと知れば当然のことです。例えば、世界一のなならず者に銃を突き付けられているのに、刺激しないようにフレンドリーに接して「銃を渡せばいい物あげる」と言われても「ハイそうですか」と簡単に銃を渡す馬鹿がいるはずがありません。
 核兵器は、銃以上の国家を守る最高に有効な武器と思われているのです。
 それを、新聞テレビなどは北朝鮮が、今にも核を放棄するような「和平ムード」を盛り上げていましたが、こんな事を簡単に期待するのはお花畑に住む平和ボケの日本人だけです。
 当時の新聞記事を拾うと、読売は「「和平」ムード先行を警戒したい」「合意は具体性に欠ける」「圧力の維持が必要だ」とし、産経も「米朝首脳会談、不完全な合意を危惧する」「真の核放棄につながるのか」と疑問を投げかけていることは当然のことです。それなのに、9条改憲派や防衛予算を大幅削減したい左派などは、まだまだ、融和を期待しているように見られます。トランプ大統領は、「韓国などへの甚大な影響を考えれば軍事行動は非現実的との認識を示した。」と述べています。これは、脆弱な日本の防衛体制を指摘したものと思われ、日本が憲法改正など法律を整備して、まず、自国だけでも国家を守る決意が大切なはずです。
 それにしても、北の核放棄は話し合いで解決する問題ではなく、最後は力技で事が進んで行くように見えます。米朝の首脳会談は、国際社会に向けたジェスチャーで「これでは先制攻撃も仕方なし」と納得させる布石のようなものです。それに、占領憲法を改正して、自分の国は自分で守るだけの軍隊を保有したなら、北方領土をはじめ、竹島、尖閣問題、拉致問題、慰安婦問題等々も一気に解決するでしょう。

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2019年3月16日 (土曜日)

今は常任理事国入りは止めるべき

 日本一国だけが今も国連憲章の旧敵国条項によって差別的扱いを受けています。2019_012100
 この条項は、国連加盟国が日本から攻撃を受けた場合は、安保理に報告せずに直接反撃できるという内容であり、こんな国が常任理事国入りする資格も、仮に入っても責任を果たすことが出来ないことは明白です。
 それなのに、2018年12月の、アメリカ合衆国における対日世論調査の結果、日本が「国連の安全保障理事会における常任理事国入りすること」に賛成の意見を持つ人は8割近くの割合でいたなどと糠喜びしています。
 きっと、アンケートに答えたアメリカ人は、日本が約5万人の駐留米軍によって守られていることや、日本が国連憲章の「旧敵国」条項によって差別的扱いを受けていること。アメリカから二流の兵器を買わされ続け、武器輸出三原則の縛りがあることなど知らないから、こんな無責任な結果が出たはずです。
 常任理事国入りしたなら、平和維持活動(PKO)の負担や軍事的な貢献も期待されるはずであり、憲法を改正も出来ず核兵器も保有出来ない、こんな体たらく国家が、国際社会の正義の実現や秩序・平和を実現に貢献すべきである安保常任理事国として活動出来るはずがありません。
  敵国条項によって不利な扱いを受けている日本のような国家が、イキナリ、責任が重い安保常任理事国になることは、頼まれても止めるべきでしょう。
 どうしても常任理事国入りしたいなら、まず敵国条項を撤廃してもらうこととであり、占領憲法を改正して、自分の国は自分で守るだけの軍隊を保有してからの話です。そうしたなら、北方領土をはじめ、竹島、尖閣問題、拉致問題、慰安婦問題等々も一気に解決すると予測しています。

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2019年3月10日 (日曜日)

日本だけが国連から敵国扱いでは

 北方領土を巡り、ロシアが旧敵国条項持ち出して「戦勝国に交渉不可」と断Image1じていました。このように、日本だけが国連から敵国扱いでは、領土問題も拉致問題も何も解決できないし、身動きできない現状が続いています。敵国条項から外れるには、この際は目をつぶってロシアとの平和条約が先決と思われます。
 1920年誕生した国際連盟は武力を保有せず役立たずとし、第二次世界大戦後の1945年に戦勝国の英国・米国・ソ連・中国・仏国が中心となり軍事力を持った国際連合を作っています。国際連合の条文には敵国条項があり、日本・ドイツ・イタリアが再度戦争を起こすと見られただけで、戦勝国側(米・英・中・露・仏など)は、国連決議を得ずに軍事攻撃が可能となる条文です。
 これでは戦勝国側は、日本に難癖を付けて、袋だ叩きにする恐れがあります。
 つまり、中国やロシアが、領土問題や領空侵犯で日本を挑発するのは、日本に先に手を出させて、この敵国条項で堂々と戦争を仕掛けることが出来るからです。
  日本人は、国連を世界平和のための国際機関であるかのように錯覚しています。
 国連は全ての国に平等・公平に開かれた国際機関では無く、日本には甚だ不利な機関です。その後、同様に敗戦国であった、ドイツ、イタリア、日本のうち、ドイツとイタリアは、NATO加盟国として正式に同盟国になり、敵国条項を勝利者国側から外されたことから日本だけが敵国扱いです。日本は多大な国連分担金をむしり取られ、発展途上国には様々な支援、技術協力、国際協力、災害支援などの実績は大変大きく、その実力は大国として評価されているにも拘わらず、まだ何をするのか分からない不気味で危険な国という誤解を受け続けている現実があります。
  それでは、どのような手順で敵国条項から外れるかを検討すると、まずロシアと平和条約を結ぶことが第一歩であり、憲法9条改正は当面棚上げにすることが常任理事国に良い印象を与えるはずです。なお国連軍は、現在も在日米軍司令部のある横田基地に「国連軍後方司令部」が置かれ、日本や北朝鮮の動向を監視していると見られています。これが、北朝鮮が横田基地を狙う理由でもあり、平和協定を結べば撤退することになるはずですが、それとも、日本の動きを監視する目的だけに移行する可能性もあります。

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2019年3月 8日 (金曜日)

核保有の朝鮮統一だけは阻止したい

 北朝鮮の核保有は、金王朝政権維持の切り札であり、簡単には手放しません。Kaku_2019
 米国との非核化交渉でも、核関連施設の提出を拒否し続け、2度目の米朝首脳会談でも非核化の具体的な進展は期待できないとして決裂したと伝えられています。日本にとって最も恐ろしいのは、核保有のまま南北が統一したなら、そして米軍が韓国から撤退したなら、それこそ最悪のシナリオです。
 トランプ米大統領は3月6日、北朝鮮の東倉里のミサイル基地の復旧を進めているとの情報について「本当にそうならとても残念だ。金正恩委員長に失望する。まだ初期段階だ。失望するようなことにはならないだろうが、様子をみてみよう」とも述べ真意を見極める構えだと報じています。それでも、今も裏交渉は継続していると見られ、北朝鮮が一転して全面核廃棄に方針転換して、拉致被害者の帰国などがあるのか、それとも、このまま膠着状態が続いて行くのか不透明ながらも、当面は米中首脳会談を注目しています。
 トランプ大統領は3月2日が期日であった対中関税引き上げ(10%→25%)を一旦保留し、米中首脳会談を3月27日前後にフロリダ州のトランプ大統領の別荘で開催が予定と発表しています。この交渉では、中国に対して北朝鮮対策の協力要請や、貿易不均衡の是正が主なテーマと見られますが、ここでも米朝決裂に続いて、米中首脳会談も決裂する可能性があります。そうなると、その後のトランプ政権は、アジア地域への関心は一気に冷え、駐韓米軍の撤退など防衛ラインを徐々に後退させると見られています。
 その反動は、日本に対しても防衛負担など一層厳しさを増すと見られ、事実、トランプ大統領は「対日貿易赤字が大きすぎる」「もっと工場を移すべきだ」などとジャブを繰り出しています。それに、朝鮮民族の悲願である「統一韓国」はいずれあるとされますが、北朝鮮が核兵器をそのまま保有したままでは、北朝鮮主導の国家の誕生することになり、これだけは願い下げす。

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2019年3月 7日 (木曜日)

ゴーン氏よりマスコミに嫌悪を感じる

  3月6日(水)午後16時30分頃、日産自動車の前会長カルロス・ゴーンCarlos_ghosn被告が勾留先の東京拘置所から保釈されました。ゴーン被告は昨年11月に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の罪で起訴され、更に、今年1月には特別背任の罪で追起訴され勾留されていたもので107日ぶりに娑婆の空気に触れたことになります。
  6日はゴーン前会長の釈放の速報が報じられると、小菅の東京拘置所前には多くの報道陣はネズミ一匹逃がさないような体制で張り付いて、カメラに収めようとしていたはずです。マスコミがゴーン被告が拘置所から出てくる場面の画が欲しいのは分かりますが、それ以降も危険を冒してまで、空から陸からと執拗に追いかけ回す必要あるのかは疑問に思えます。マスコミは、勾留期間が長いことは司法機関による人権侵害だなどと批判していましたが、自分たちが人権侵害の疑いがある行為をしていることには気付かないのでしょうか。国民も、知る権利をそこまでは求めていないはずです。

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最後に笑う国は植民地だった国か

 1788(天明8年)3月7日は、英国の探検家キャプテン・ジェームズ・クックがハワイ諸島を発見した日です。1498年にポルトガルの航海者ヴァスAseanコ=ダ=ガマがインド航路を発見、1492年にコロンブスがアメリカ大陸発見、1541年に豊後に漂着したポルトガル人が日本発見などの文章を見付けると、日本人なら誰でも違和感を覚えるはずです。
  15世紀から16世紀半ばに、欧州の白人冒険者たちは世界に乗り出して次々と新大陸を発見したと言いますが、この陰には、世界三大発明の実用化がありました。この「三大発明」とは、火薬・羅針盤・活版印刷術のことで、実際はいずれも11世紀、中国・宋の時代に既に発明していたものでした。まず、「火薬」を発見したことで、鉄砲や大砲など強力な武器を作り、刀や弓だけの国と戦争しても勝てるようになりました。「羅針盤」によって、大砲や鉄砲を船に積んで、大陸に攻め入りアジアやアメリカの原住民を虐殺して奪い取ることができるようになりました。「印刷術」によって、聖書を多数印刷して世界中にキリスト教を広めることが出来るようになったのでした。
 これら三点セットを使って、白人たちは有色人種の国々を次々と植民地とし、原住民を奴隷として暴利を貪り、自国には立派な宮殿や建物を建築して、港湾や鉄道などのインフラを整備して贅沢な生活をし、軍隊や軍備を整えて益々強国として世界を支配しています。つまり、11世紀の中国による「三大発明」によって、最後に笑ったのはヨーロッパの白人世界と見られていました。
 ところが、近年の白人社会は、EU諸国を見れば分かる通り、その衰退ぶりは見事なものです。その理由は、植民地だった地域は大東亜戦争当時や戦後に次々と独立したからであり、この急先鋒に立ったのが日本であることを忘れてはなりません。そして、1967年(昭和42年) にASEANが結成されると、目覚ましい経済発展を遂げていることからも、かつて植民地支配に喘いだ東南アジア諸国やインドなどが最後に笑う国々と見られています。それには、勿論、日本の支援があります。

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2019年3月 2日 (土曜日)

日本も「ストックホルム症候群か」

 日本人は、北朝鮮の核を「南北共同の核保有だ」と擁護する韓国人を「ストックホルム症候群だ」として批判出来るのだろうか。0000201806
 「ストックホルム症候群」とは、1973年、スウェーデンのストックホルムで発生した銀行強盗事件誘拐事件の被害者が、犯人に対して好意的な感情を抱く現象が明らかになり名前の由来となりました。このことは日本でも証明されており、浅間山荘事件で人質になった女性は「学生さんたちは紳士的でした」と擁護し、また、朝霞市の女子中学生誘拐でも、目撃者は女の子は「いつもニコニコしていて怯えた様子は全然なかった」と証言するなど、数々の事例が証明しています。
 ところで、韓国のマスコミや政治家は、「北朝鮮は同族の韓国人に核は使わない」、「韓国人は金正恩の善意を信じねばならない」などと、金正恩をかばい擁護する発言が多く聞かれるようになりました。これも「ストックホルム症候群」の一種と見られ、これに乗じて韓国は北朝鮮の考える方向で、米韓同盟廃棄そして南北統一を推し進めるのではとも見られています。
  しかし、この現象を日本は表だって批判出来ないところがあります。それは、あれほど当時の日本人は空襲や原爆投下を受けて「残虐非道の鬼畜米英」と罵っていたのに、戦後の日本は長い間、占領憲法を大切にして、米軍の駐留を許して、アメリカの核の傘に入って国全体が人質状態が続いていると、今では米国や米軍を信頼し切り、おんぶにだっこの、すべてを捧げるような惨めな日本人の姿を垣間見ることが出来るからです。
 日本も韓国も、簡単に「ストックホルム症候群」に陥るのは、強い軍隊や核兵器を保有しない弱い国いじめ易い国だからでしょう。

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2019年2月26日 (火曜日)

「二.二六事件」が成功していたなら

 「歴史にifはない」と言いますが、昭和天皇が当時の国民の惨状をご存じだったなら、「二.二六事件」は成功していたのではとの考えがあります。理由は、昭和天皇は昭和58~59年春にかけて放送されたNHKの『おしん』の感想を聞かれ、「ああいう具合に国民が苦しんでいたとは、知らなかった」と語ったことからの推察です。
 そして、「二.二六事件」が成功していたなら戦争は回避したと見られています。
 さて、「二.二六事件」という列島を震撼させたクーデター未遂事件が勃発した1936年(昭和11年)当時の日本の農村は極端に疲弊し、貧富の格差が拡大していました。つまり、農村出身者が多い青年将校の中には、部下の兵の実家や自分達の兄弟姉妹らが貧困から身売りされるなどの実態を何とかして欲しいとの思いが、クーデターのキッカケだったとされます。
 それなのに、無碍にも天皇陛下から反乱軍とされたことは悔しかったはずです。
 天皇陛下には、戦前でも側近や内閣から「内奏」や「上奏」によって、国内外の諸情勢を知る機会はあったのに、正確な情報は伝わっていなかった証拠が、「ああいう具合に国民が苦しんでいたとは、知らなかった」との感想発言です。それに、戦前はテレビなども無い上に、国内を津々浦々に巡幸されてご自分の目で国民生活に触れる機会も殆ど無かったはずです。
 なお、「二.二六事件」の動機は、政財界の「君側の奸」を排除して、自分たちの理想とする天皇中心の新政府を樹立しようとする「皇道派」の陸軍将校らが、当時の岡田啓介首相らを襲撃して、高橋是清大蔵大臣、斎藤実内大臣、渡辺錠太郎陸軍教育総監、牧野伸顕前内大臣を暗殺、更に、警護してした警察官5人も殺害して、首相官邸や国会議事堂、警視庁などを占拠しています。これに対して、昭和天皇が青年将校らを反乱軍とし、「朕自ラ近衛師団ヲ率ヰテ此レガ鎮定ニ当タラン(私自ら近衛師団を率いて鎮圧に当る」と発したことで、一気に沈静化しています。
 その後の陸軍は、統制派が主導権を握り、政治への干渉が一層強まっています。
 二・二六事件の翌年には共産主義者の近衛文麿が総理に推薦されていますが、その内閣の実態は、コミンテルンのスパイ・ゾルゲや元朝日新聞記者の尾崎秀美(ほつみ)らに操られて、ひたすらに戦争への道に誘導されたことは歴史が証明しています。

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2019年2月19日 (火曜日)

日本の原爆は8月12日成功していた?

 「日本の原爆は8月12日北朝鮮で成功していた?」と、当時併合していた地で完成したと東北大学の田中英道名誉教授が教えてくれます。
 日本による原爆開発は、技術的には、1924年に東大の長岡半太郎博士、1934年には東北大の彦坂忠義博士が世界で初めて原爆の原理を発明していましたが、「こんな悲惨な兵器は作ってはならぬ」という昭和天皇の命令で一旦開発は中止、技術はナチスドイツに移転された。皮肉なことに、このナチ製の原爆は、”砂漠のキツネ”との異名をとった名称ロンメル将軍の裏切りによって密かに米軍に渡され、広島、長崎で使われてしまった。
■田中英道「日本の原爆は8月12日北朝鮮で成功していた?」
 日本国史学会4月28日連続講演会開会講演
  https://youtu.be/hOIx_krdkFg

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2019年2月13日 (水曜日)

「韓国との約束は無効と覚悟せよ」福沢諭吉

  韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題の解決には日本の首相ま2019_2_10sたは天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をしています。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか・・・」とも述べたという。昭和天皇と今上天皇(天皇陛下)への礼を著しく欠き、先の大戦をめぐる歴史の事実や、日韓合意という両国間の約束の重みを無視した暴言です。
 ここで思い出すのは、明治の傑出した知識人福沢諭吉の言葉です。
  「左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」(『時事新報』明治三十年十月七日)
 つまり、100年以上も前に韓国の本質を見抜いて「約束は無効と覚悟せよ」と見抜いている言葉です。これまでの韓国の行動を観ても、既に日本を敵国として発しているのだから、そろそろ、日本の我慢も限界と見て、「駐韓大使の召還」、更に「韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止」の実施を検討すべきです。

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2019年2月 7日 (木曜日)

諦めるな「北方領土の全島返還」

  日ソ不可侵条約を一方的に破る元ソ連のロシアを信用できるわけがありません。Map_0038
 日本は昭和20年8月、大東亜戦争で白旗を上げたのに、不可侵条約を一方的に破棄して、満州に攻め込んだ旧ソ連軍、そして日本人女性への蛮行、60万人以上と言われる軍人らの極寒の地シベリアへの強制抑留と強制労働によるに犠牲、更に、北方四島の不法占拠。これらに全く非も認めず、「北方領土獲得は完全に合法的」と反論するなど開き直っているのがソ連→ロシアなのです。
  それなのに、プーチン大統領が柔道が特技だとか秋田犬が好きだとか、ロシア国民は意外に親日的などの世論を形成して、北方領土が今にも返還されそうな世論操作と、逆に、諦めがいい日本国民には、「あんな島は、もう要らない」、「二島でも返還されれば儲けもの」、「平和条約を今やらないで何時やる」などの、既にロシアになびいたり、後退した声が聞こえてきます。
  ロシアは、日本でこのような諦めの世論が形成されることを期待して工作しているのです。日本は、戦後一貫して領土問題の解決なしにはロシアとの平和条約締結はないとの立場を堅持してきました。それなのに最近、ロシアとの間に先に平和条約を結ぶことを期待するような腰砕けの意見も聞こえて来ます。まるで、旧ソ連共産党の諜報機関KGBエージェントの罠に取り込まれた印象です。
 今日2月7日は、北方4島(歯舞、色丹、国後、択捉)の返還を求めた 「北方領土の日」であることを忘れてなりません。なお、戦争で失った領土は戦争以外で取り戻した歴史はなく、取り戻すなら、日本も強力な軍隊と原爆を保有すれば、日本の本気度がロシアに伝わり間違いなく返還されるはずです。
 力強い外交交渉には、強い軍隊と世論の支援が必要なことは常識です。
 今のままの、話し合い交渉を何千回・何万回と続けても、相手から足元を見られて、経済支援などを求められるだけで返還が進展しないことは誰が見ても明白です。

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2019年2月 6日 (水曜日)

「おしん」はもっと観光資源になる

 放送していた昭和58年当時は、仕事に忙しく断片的にしか鑑賞していなかったのOsin_imageで、このネット配信を知ってから数週間かけて全編を観ています。字幕に中国語が現れますが、それほど邪魔になりません。それに世界中で最もヒットしたドラマでもあり、山形県、特に酒田市はこれを観光資源にしない手はありません。例えば、おしんが奉公した米問屋の加賀屋のセットを準備したり、「山居倉庫」や観光物産館で働く人たち全員が和装したり、川に筏を浮かべたり、大型テレビでDVDを流し続けたり、大根飯定食や加賀屋のセットは鐙屋がモデルと言われていますから付近を「おしんロード」と設定したり、おしんが幼い時期に働いた明治時代にタイムスリップした世界を再現したらと思います。
 このNHKの連続テレビ小説「おしん」の全話をネットで観ることができます。
 「オシンドローム」と呼ばれるほどの社会現象まで起きた「世界で最もヒットした日本のテレビドラマ」とされています。撮影に協力した地域は、山形県では、尾花沢市、酒田市、中山町、朝日町、西川町、白鷹町、大江町、東京都内では、あきる野市(旧五日市町)、日の出町、他にも、三重県、伊勢市、鳥羽市、磯部町、二見町、佐賀県などでした。
 特に人気があったのは、幼年期から少女期の多感な時期の苦労を描いた場面で、主な舞台は湊町・酒田でした。インターネット、ソーシャル・ネットワーク(SNS)が発達した現在、何がキッカケになって、外国人観光客が訪れるかは分かりません。
おしん 第1話~第4話[ドラマ見てみよう]
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=aurorajh&prgid=48615834

おしん 第5話~第8話
 http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=nhkkh1104&prgid=33668236

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2019年2月 3日 (日曜日)

忘れるな!昭和22年「2.1ゼネスト」

 「二・一ゼネスト」とは、1947年(昭和22年)2月1日に実施を計画してい2019_2_1たゼネラル・ストライキ(総同盟罷業)でした。 単に「2.1スト」とも言いますが、決行直前にGHQのダグラス・マッカーサーの指令によって中止となり、日本の共産化を防いでいます。
 「ゼネラル・ストライキ(general strike)」とは、労働者が団結して行う労働争議の一形態で、一企業や組織によるストライキではなく全国的な規模で行われるストライキのことで、特定の地域や都市において様々な産業が一斉にストライキを行う場合もゼネストと呼ばれています。そして、第二次世界大戦後の激しいインフレの中で、日本共産党と産別会議により労働運動が高揚し、1946年(昭和21年)には国鉄労働組合が50万名、全逓信従業員組合が40万名、民間の組合は合計70万名に達し、「二・一ゼネスト」が決行していたなら、共産革命が実現したと見られています。
 しかし、直前でマッカーサーは「衰弱した現在の日本では、ゼネストは公共の福祉に反する。これを許さない」としてゼネストの中止を指令を出して回避しています。もし、この中止指令がなかったら、今頃は日本も北朝鮮共産党や中国共産党のような悲惨な体制になっていたことでしょう。

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2019年2月 2日 (土曜日)

35歳ブ男が女子大生と金銭トラブル

 移動時間2時間もかけて出かけた18歳の女子大生が、まったく初対面の35歳のブ男と金銭トラブルがあったということは、どんな裏事情があったのでしょうか。
 2018年11月20日頃から行方不明中の、葛飾区西亀有の日本薬科大学の女子大生(当時18歳=栃木市出身)行方不明事件で、茨城県神栖市深芝南2丁目のアパート在住の無職の男(35歳=牛久市出身)が逮捕されました。この男は「(インターネットの)掲示板で知り合い初めて会った。騒がれて車の中で殺してしまった」と供述しているそうですが、ナゼ、女子大生が二時間もかけて、こんな男に会いに出かけたのかは新聞・テレビ報道からは分かりません。まず、この男は2017年4月に、SNSで知り合った女子高生に現金を渡す約束をし、みだらな行為をしたとして茨城県警に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けた前科があるといいます。
 この前科や報道などから、18歳の女子大生は初対面の35歳の男との金銭トラブルを推測しますと、簡単には「やることはやったのに金を払ってくれない」というだけのトラブルのはずです。都内までの帰宅の交通費は、報酬を当てにしてたのに、帰りの交通費もない。それでも警察に届け出る事も出来ない後ろめたさもある。それでも何とか金を払ってもらわないと帰宅出来ないから、しつこく家を探して取り戻してやるという意地だけが見えて来ます。若い娘はこんな危険に接近しないことですが、携帯の履歴からも相当回数の男との出会いがあったようです。今は『雉も鳴かずば撃たれまい』の諺しか思い浮かびません。
【経緯の推測】
1.女子大生はJR綾瀬駅から、二時間もかけて神栖市の男に会いに行くためJR鹿島神宮駅へ到着し、駅からタクシーでコンビニ(ローソン)へ到着(午後5時頃)
2.迎えに来た男に目隠しをされて、男が運転する車で男のアパートへ移動。
3.男はやるだけやって、金を払わず、再び車に乗せられて海近くで降ろされた。
4.ここで目撃者がいて、ピンクのコートを着た女の子が「お金がなくて帰れない」と言ってたと証言している。
5.女子大生はお金を取り戻すために、記憶を頼りに男の家を探す。
6.男の「家を探している」という女子大生を目撃している近所の人がいる。
7.男の家を見つけた女子大生が、言い争いをしている場面の目撃者がいる。
8.近所の人に「解決した」と報告している(午後7時頃)
9.その後、再再度、男の車に乗り殺害され、神栖市の畑で埋められる。
※つまり、女子大生は男のクルマに三回乗っていることになるが、どんなに好意的に推測しても最悪のシナリオしか思い浮かびません。  合掌

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2019年1月26日 (土曜日)

400万円程度の借金を清算できないとは

  400万円程度の借金を、自分達で清算できないで皇室に入ろうとはKomuro_kei驚く話です。
  小室圭さんは、秋篠宮家の眞子様と2017年9月の婚約内定会見以来の長い沈黙を破って、最近、文書で金銭問題は解決済みと理解していると主張したそうです。しかし、小室圭さんの母の元婚約者は「解決していない」と反論しており、秋篠宮さま夫妻は不信感が膨らむ一方であり、宮内庁関係者も落胆している様子です。
 結論から言えることは、日本最高の家柄である天皇家に入ろうとする方や親族が、400万円程度の借金を清算出来ないでいるとはお話しになりません。普通程度の信用ある一般家庭なら、400万円程度なら僅かの担保でも金融機関が貸してくれるはずですし、また、近い親族なら、「皇室とのつながりを持つなら名誉です。これを使って身辺をキレイにしなさい」とアドバイスするなど何とかされるはずです。
 そもそも、皇室関係者と婚姻されるなら、それ相応の人物や家柄でなければ、国民も関係者も納得するものではありません。皇族は我々普通の人物とは違い、二人が納得しているからと簡単に結婚話を進めるような存在ではありません。畏れ多くもこんな程度のことは、眞子さまをはじめ皇族の女性も良く理解していたであろうし、もしご存じないなら秋篠宮家は何を躾けていたのでしょうか。
 それに、皇族の女性と婚姻されるほどの立派なお人柄なら、直ぐにも支援を申し出る方々が現れてもいいのに、そのような様子は誰もいないようです。小室家側も、プライドも何も捨てるものがないのか、悪あがきして婚約破棄?を高く売りつけようとしているのか、見え見えの態度は実に見苦しく見っともないものです。
 なお漫画家の小林よしのり氏(65)が、「たった400万円くらいくれてやるぜ」のタイトルでブログを更新しています。もし、本当に貰ったら、どんな展開になるのか・・・
 https://yoshinori-kobayashi.com/17394/

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2019年1月21日 (月曜日)

1月21日は「白鳥警部殺害の日」

 日本共産党が破壊活動防止法上の調査対象団体であることは知られています。1952_1_21_mig
 この、破壊活動防止法(破防法)は、団体活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する規制措置と、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、公共の安全の確保に寄与することを目的として、昭和27年(1952年)7月21日に施行しています。
 この法律が出来る直前の日本共産党では、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が編成され、日本各地で列車の爆破、交番や警察署の焼き打ちや警察官襲撃事件を惹起しています。極め付けは、1951年(昭和26年)12月26日の「印藤巡査殺害事件(練馬事件)」、1952年(昭和27年)1月21日の「白鳥警部殺害事件」、更に1952年(昭和27年)5月1日の「血のメーデー事件」などを起こしています。この当時は朝鮮戦争と時期が重なり、朝鮮半島から亡命、或いはスパイとして密航して来た朝鮮人が多く、これを支援したのは日本共産党でした。特に、1948年4月3日済州島で起きた韓国史のタブー「済州島4・3事件」で追われた朝鮮人共産主義者の密航者には日本共産党は偽造の外国人登録証を密入国者を配って支援しており、当時の日本共産党の7分の1は朝鮮人と言われています。
 このように戦後の騒然とした時期に、1952年1月21日午後7時40分頃、札幌市南六条西16丁目の路上で、自転車で帰宅中の市警警備課長・白鳥一雄警部(36歳)が背後から自転車に乗った男から追い抜きざまに銃弾を2発受け、そのうち1発は心臓を貫通し死亡した。撃った男はそのまま自転車で逃走しますが、警察は、当時軍事路線をとっていた日本共産党の犯行と見て捜査が進め、日本共産党札幌市委員会委員長・村上国治、殺人罪の共謀共同正犯で逮捕。村上は面会に来た特別弁護人に、「実行犯を国外逃亡させよ」との秘密指示書を獄中から渡し、村上の指示を受けた佐藤博、鶴田倫也、宍戸均、大林昇、門脇戌が漁船を使って中国に逃亡しています。後に、帰国するなどで次々と逮捕されるのですが、元北海道大生の鶴田倫也容疑者と佐藤博容疑者は潜伏先の中国で死亡したと伝えられるも、中国公安当局から確認が取れないため、66年が過ぎた今も、逮捕状の更新手続きが続いていて有効なものとして日本最古とされます。
 なお、元中核自衛隊員で事件の1年半後に逮捕されて、約1ケ月の黙秘の後脱党して組織の関与を供述し、懲役3 年執行猶予3年の有罪判決を受けた高安知彦氏が講演で語っています。高安氏は「若く幼稚な正義感から白鳥警部殺害に関与してしまった。当時は白鳥氏には妻子がいることに思いが及ばず、白鳥警部のご家族に多大のご迷惑をかけたことを、今となっては遅きに失するが心よりお詫びしたい。また、この事件で多くの札幌市民を不安に陥れたことを深く反省している」と謝罪の言葉を述べています。最後に高安元被告が青春を捧げた共産党に対して、その思いを次のように語った。「共産党は55年の6全協で極左冒険主義を清算したといいます。だが、その具体的内容には触れておらず、白鳥事件のことなど一切出てきません。それどころか、事件は一部の分派の飛び跳ねた部分がやったということで、ぼくらや仲間のやったことを切り捨て、現在の党には関係ないといいます。果たしてこんなことで、一般の国民を納得させられるでしょうか」と語っています。
  [PDF]シンポジウム 歴史としての白鳥事件 白鳥事件とは何か
  https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiLuZ_y7P3fAhVWQN4KHQikBrgQFjABegQIBBAC&url=https%3A%2F%2Fbarrel.repo.nii.ac.jp%2F%3Faction%3Drepository_action_common_download%26item_id%3D237%26item_no%3D1%26attribute_id%3D19%26file_no%3D1&usg=AOvVaw3k4l7z2Hr-PDgodvtqMvGs

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2019年1月15日 (火曜日)

味噌がつきっぱなしの「東京五輪」

 面目を失ったり、しくじったりすることを「味噌がつく」「ケチがつく」と言2019_1_0000いますが、来年の東京五輪は正に恥さらしの連続です。「五輪エンブレム盗用疑惑」、「国立競技場デザイン変更」、「施設建設費用問題」、「会場変更のゴタゴタ」「ボランティア制服のデザイン変更」等々、そして、今回は贈収賄疑惑と問題があり過ぎです。まず、五輪誘致には定員115人のIOC(国際オリンピック委員会)委員への賄賂は当たり前という公然の噂があります。近年これが大問題になって、直接、IOC委員へ接触ができないことからコンサルタント(相談役)が暗躍する土壌が作られています。今回、その実態のないコンサルタント会社を紹介したのは、広告代理店最大手「電通」が裏で動いていたとの噂が流れてから日本のマスコミはダンマリをきめていましたが、今度は仕方なく影響がない程度に報道しています。
 それに、JOCには毎年税金を25億円も投入しているからには、「汚い手を使ってもいいから、手段を選ばず誘致して来い」と言うような世論が形成されていましたし、そんな無理難題を突き付けられていたJOCの竹田会長は、誘致を期待する声の被害者でもあります。竹田会長には可哀想ですが、フランスの刑法では民間同士の賄賂のやりとりでも贈収賄罪が成立するというから、この機会にカネまみれのオリンピック誘致の断罪を期待する声も聞かれます。いずれにしても、旧皇族の竹田宮の家系である竹田氏が「犯罪者」として訴追されることになれば、JOC会長の辞職にとどまらず、五輪招致の正当性が問われることになり極めて不名誉なことです。それから、フランス・ルノー出身のゴーン会長が逮捕されていることへの「報復」という意見もありますが、短絡的に関連付けるべきではないと思います。
 それとも、ゴーン会長と竹田会長を取り引きするという超法規措置もあるのか・・・

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2019年1月11日 (金曜日)

文在寅大統領年頭記者会見に想う

 文大統領は日本人記者を指名するつもりはなかったのに、NHK000012587p2ソウル支局長が偶然に質問できたのは大統領の指し間違えだったと言う。このミスがなければ、日本に関する質疑応答はゼロだったのですから「如何に逃げ回っている」かです。その文大統領が仕方なく語った「35年間の不幸な歴史」とは何なのか?、「日本に併合されたことなのか」「日本で働いたことが不幸なのか」、いずれにしても併合されたのがそんなに悪い悔しいと言うならば、その当時の朝鮮政府や朝廷を批判すべきです。
  そもそも併合当時の朝鮮は、いわゆる李朝末期で、国としての体さえなしていない状態でした。その乞食国家に日本からの身銭を削った莫大な投資によって、近代的なインフラを整備したのは歴史的事実です。それなのに恩を仇で返すような国とは早く縁を切ったほうが利口です。
NHK記者
「日韓関係について日本政府が昨日、日韓請求権協定に基づき協議を求めました。また、韓国の裁判所の判決について文在寅政権として何か対応ますか?」
文在寅
「基本的に過去、韓日関係について35年間不幸な歴史がありました。その歴史のせいで韓日基本条約、韓日請求権協定を締結しました。それは韓国政府が作り出した訳ではありません。日本政府は謙虚になるべきです。日本の政治家が問題を争点化し、拡散するのは懸命な判断ではありません。 韓国は三権分立です。それは日本もそうなはずです。日本政府も韓国司法の判決に従うべきです。韓日両国がお互いに知恵を出していくべきです。争点化しないで下さい。新たな財団など創る案などは、まだ事件裁判も続いていきますから、経緯を見守っていきたいと思います」

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2019年1月10日 (木曜日)

立憲民主党が伊勢神宮へ参拝だと

 神社の最高格付けである伊勢の神宮には天照大神が祀られています2019_1_4_gが、その天照大神が日本を創造したのであり、その子孫が天皇陛下です。真の日本国民は一人一人がそれに連なる子孫であり、神宮に参拝することは国家の成り立ちを体感して、神様に感謝するために行くのです
 これに恩も感謝も感じないどころか、神話を否定し日本国家の転覆を謀る、反日・売国・左翼・在日野党議員らが参拝に行くところではありません。神聖な場所に接近するだけでも神様に喧嘩を売る行為であり天罰を受けること必然でしょう。
  さて2019年1月4日、立憲民主党の中核派元幹部の枝野幸男代表、二重国籍の蓮舫議員、福山哲郎(陳哲郎)議員、帰化して国会議員となった韓国工作員の白眞勲議員らが伊勢神宮を参拝して、「立憲民主党の今年1年と選挙に勝利することをお願いした」と言いますからお笑いです。
 これに対して、同党の支持者が「保守層へのアピール?」と激怒しているそうです。
 1年前には安倍総理の伊勢神宮に参拝したことを、立憲民主党が「宗教と政治の分離原則を定めた憲法20条に反し、不適切だ」などと批判していたのですからダブルスタンダードも甚だしいことです。特に「神道は先の戦争に利用した」と主張する党ですから一貫性を欠く行為です。

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2018年12月30日 (日曜日)

在日に完全に支配された?日本

 戦後の日本は、散々に「反日」の言論界にやられてしまった現実があります。0000002018_45
 まず、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が行った、新聞などの報道機関を統制するための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(日本の戦争犯罪宣伝作戦)がありました。しかし、これに全面的に協力したのは日本の言論界でした。もし言論界がシッカリしていれば、「何を言っているのか」「嘘は報道出来ない」と跳ねのけることが出来たのに、言論界は「外国が言う通り、日本が悪い」と言い続けてきたのです。このように日本の言論界は「反日」勢力に完全に支配されています。
 テレビ・新聞は今でも、何か国際問題が起きると外国の論調に乗っかって、丁寧にその国の意見を報道する傾向が常にあります。テレビ漬けの日本人は、それに感化されて、まるで自分の意見のように語っている場面を見受けることがあります。
 一見、わけ知り顔の評論家らの意見を何度も繰0008315り返すことで、その方向に刷り込まれているのです。
 それなのに反日テレビに、自分が染められていることに気が付いていません。最近ではGHQに代わって、一番の元凶は、韓国系在日に染まった言論界と見られています。他にも、経済人・政治家・弁護士・教員・公務員・評論家・宗教家などとして「トロイの木馬」や「獅子身中の虫」の如く、あらゆる階層に在日が入り込み、日本を都合良く支配しようとしています。
 これらは今年、韓国が日本に対して行った非礼で侮辱的行為の数々です。
 これでは「韓国とは断交あるのみ」なのに、既に韓国に感化された反日のテレビや政治家、有識者は相手を庇うことを繰り返しています。文在寅大統領はダンマリを決めていますが、裏で動いていることは明白。
観艦式に自衛隊護衛艦の「旭日旗」反対 
 韓国ではメディアや市民団体などを中心に、旭日旗を「侵略と軍国主義の象徴」「戦犯旗」と呼び、観艦式での掲揚に強く反対する声が広まっています。
国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸(5月、11月)
 韓国の国会議員団が5月23日に竹島上陸に続いて、11月26日午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸した。目的は島内施設の改良事業完了に伴う施設点検と、警備隊の激励としているらしい。
徴用工賠償判決(新日鉄住金・三菱重工業)
 韓国の最高裁が先月の新日鉄住金に対する判決と同様に、日本の三菱重工業で働いていた元徴用工5人に対して賠償命令の判決を下し、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいます。
慰安婦財団の解散   
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を完全に蔑(ないがし)ろにした形です。
韓国軍駆逐艦の海上自衛隊P1 哨戒機へ火器レーダー照射
  防衛省は12月20日に、能登半島沖の日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」からの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しています。

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