2019年2月13日 (水曜日)

「韓国との約束は無効と覚悟せよ」福沢諭吉

  韓国の文喜相国会議長が、慰安婦問題の解決には日本の首相ま2019_2_10sたは天皇陛下の謝罪が必要との趣旨の発言をしています。天皇陛下について「戦争犯罪の主犯の息子ではないか・・・」とも述べたという。昭和天皇と今上天皇(天皇陛下)への礼を著しく欠き、先の大戦をめぐる歴史の事実や、日韓合意という両国間の約束の重みを無視した暴言です。
 ここで思い出すのは、明治の傑出した知識人福沢諭吉の言葉です。
  「左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自ら実を収むるの外なきのみ」(『時事新報』明治三十年十月七日)
 つまり、100年以上も前に韓国の本質を見抜いて「約束は無効と覚悟せよ」と見抜いている言葉です。これまでの韓国の行動を観ても、既に日本を敵国として発しているのだから、そろそろ、日本の我慢も限界と見て、「駐韓大使の召還」、更に「韓国人に認められている査証(ビザ)の免除措置の凍結・廃止」の実施を検討すべきです。

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2019年2月 7日 (木曜日)

諦めるな「北方領土の全島返還」

  日ソ不可侵条約を一方的に破る元ソ連のロシアを信用できるわけがありません。Map_0038
 日本は昭和20年8月、大東亜戦争で白旗を上げたのに、不可侵条約を一方的に破棄して、満州に攻め込んだ旧ソ連軍、そして日本人女性への蛮行、60万人以上と言われる軍人らの極寒の地シベリアへの強制抑留と強制労働によるに犠牲、更に、北方四島の不法占拠。これらに全く非も認めず、「北方領土獲得は完全に合法的」と反論するなど開き直っているのがソ連→ロシアなのです。
  それなのに、プーチン大統領が柔道が特技だとか秋田犬が好きだとか、ロシア国民は意外に親日的などの世論を形成して、北方領土が今にも返還されそうな世論操作と、逆に、諦めがいい日本国民には、「あんな島は、もう要らない」、「二島でも返還されれば儲けもの」、「平和条約を今やらないで何時やる」などの、既にロシアになびいたり、後退した声が聞こえてきます。
  ロシアは、日本でこのような諦めの世論が形成されることを期待して工作しているのです。日本は、戦後一貫して領土問題の解決なしにはロシアとの平和条約締結はないとの立場を堅持してきました。それなのに最近、ロシアとの間に先に平和条約を結ぶことを期待するような腰砕けの意見も聞こえて来ます。まるで、旧ソ連共産党の諜報機関KGBエージェントの罠に取り込まれた印象です。
 今日2月7日は、北方4島(歯舞、色丹、国後、択捉)の返還を求めた 「北方領土の日」であることを忘れてなりません。なお、戦争で失った領土は戦争以外で取り戻した歴史はなく、取り戻すなら、日本も強力な軍隊と原爆を保有すれば、日本の本気度がロシアに伝わり間違いなく返還されるはずです。
 力強い外交交渉には、強い軍隊と世論の支援が必要なことは常識です。
 今のままの、話し合い交渉を何千回・何万回と続けても、相手から足元を見られて、経済支援などを求められるだけで返還が進展しないことは誰が見ても明白です。

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2019年2月 6日 (水曜日)

「おしん」はもっと観光資源になる

 放送していた昭和58年当時は、仕事に忙しく断片的にしか鑑賞していなかったのOsin_imageで、このネット配信を知ってから数週間かけて全編を観ています。字幕に中国語が現れますが、それほど邪魔になりません。それに世界中で最もヒットしたドラマでもあり、山形県、特に酒田市はこれを観光資源にしない手はありません。例えば、おしんが奉公した米問屋の加賀屋のセットを準備したり、「山居倉庫」や観光物産館で働く人たち全員が和装したり、川に筏を浮かべたり、大型テレビでDVDを流し続けたり、大根飯定食や加賀屋のセットは鐙屋がモデルと言われていますから付近を「おしんロード」と設定したり、おしんが幼い時期に働いた明治時代にタイムスリップした世界を再現したらと思います。
 このNHKの連続テレビ小説「おしん」の全話をネットで観ることができます。
 「オシンドローム」と呼ばれるほどの社会現象まで起きた「世界で最もヒットした日本のテレビドラマ」とされています。撮影に協力した地域は、山形県では、尾花沢市、酒田市、中山町、朝日町、西川町、白鷹町、大江町、東京都内では、あきる野市(旧五日市町)、日の出町、他にも、三重県、伊勢市、鳥羽市、磯部町、二見町、佐賀県などでした。
 特に人気があったのは、幼年期から少女期の多感な時期の苦労を描いた場面で、主な舞台は湊町・酒田でした。インターネット、ソーシャル・ネットワーク(SNS)が発達した現在、何がキッカケになって、外国人観光客が訪れるかは分かりません。
おしん 第1話~第4話[ドラマ見てみよう]
http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=aurorajh&prgid=48615834

おしん 第5話~第8話
 http://jp.channel.pandora.tv/channel/video.ptv?c1=&ch_userid=nhkkh1104&prgid=33668236

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2019年2月 3日 (日曜日)

忘れるな!昭和22年「2.1ゼネスト」

 「二・一ゼネスト」とは、1947年(昭和22年)2月1日に実施を計画してい2019_2_1たゼネラル・ストライキ(総同盟罷業)でした。 単に「2.1スト」とも言いますが、決行直前にGHQのダグラス・マッカーサーの指令によって中止となり、日本の共産化を防いでいます。
 「ゼネラル・ストライキ(general strike)」とは、労働者が団結して行う労働争議の一形態で、一企業や組織によるストライキではなく全国的な規模で行われるストライキのことで、特定の地域や都市において様々な産業が一斉にストライキを行う場合もゼネストと呼ばれています。そして、第二次世界大戦後の激しいインフレの中で、日本共産党と産別会議により労働運動が高揚し、1946年(昭和21年)には国鉄労働組合が50万名、全逓信従業員組合が40万名、民間の組合は合計70万名に達し、「二・一ゼネスト」が決行していたなら、共産革命が実現したと見られています。
 しかし、直前でマッカーサーは「衰弱した現在の日本では、ゼネストは公共の福祉に反する。これを許さない」としてゼネストの中止を指令を出して回避しています。もし、この中止指令がなかったら、今頃は日本も北朝鮮共産党や中国共産党のような悲惨な体制になっていたことでしょう。

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2019年2月 2日 (土曜日)

35歳ブ男が女子大生と金銭トラブル

 移動時間2時間もかけて出かけた18歳の女子大生が、まったく初対面の35歳のブ男と金銭トラブルがあったということは、どんな裏事情があったのでしょうか。
 2018年11月20日頃から行方不明中の、葛飾区西亀有の日本薬科大学の女子大生(当時18歳=栃木市出身)行方不明事件で、茨城県神栖市深芝南2丁目のアパート在住の無職の男(35歳=牛久市出身)が逮捕されました。この男は「(インターネットの)掲示板で知り合い初めて会った。騒がれて車の中で殺してしまった」と供述しているそうですが、ナゼ、女子大生が二時間もかけて、こんな男に会いに出かけたのかは新聞・テレビ報道からは分かりません。まず、この男は2017年4月に、SNSで知り合った女子高生に現金を渡す約束をし、みだらな行為をしたとして茨城県警に児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で逮捕され、有罪判決を受けた前科があるといいます。
 この前科や報道などから、18歳の女子大生は初対面の35歳の男との金銭トラブルを推測しますと、簡単には「やることはやったのに金を払ってくれない」というだけのトラブルのはずです。都内までの帰宅の交通費は、報酬を当てにしてたのに、帰りの交通費もない。それでも警察に届け出る事も出来ない後ろめたさもある。それでも何とか金を払ってもらわないと帰宅出来ないから、しつこく家を探して取り戻してやるという意地だけが見えて来ます。若い娘はこんな危険に接近しないことですが、携帯の履歴からも相当回数の男との出会いがあったようです。今は『雉も鳴かずば撃たれまい』の諺しか思い浮かびません。
【経緯の推測】
1.女子大生はJR綾瀬駅から、二時間もかけて神栖市の男に会いに行くためJR鹿島神宮駅へ到着し、駅からタクシーでコンビニ(ローソン)へ到着(午後5時頃)
2.迎えに来た男に目隠しをされて、男が運転する車で男のアパートへ移動。
3.男はやるだけやって、金を払わず、再び車に乗せられて海近くで降ろされた。
4.ここで目撃者がいて、ピンクのコートを着た女の子が「お金がなくて帰れない」と言ってたと証言している。
5.女子大生はお金を取り戻すために、記憶を頼りに男の家を探す。
6.男の「家を探している」という女子大生を目撃している近所の人がいる。
7.男の家を見つけた女子大生が、言い争いをしている場面の目撃者がいる。
8.近所の人に「解決した」と報告している(午後7時頃)
9.その後、再再度、男の車に乗り殺害され、神栖市の畑で埋められる。
※つまり、女子大生は男のクルマに三回乗っていることになるが、どんなに好意的に推測しても最悪のシナリオしか思い浮かびません。  合掌

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2019年1月26日 (土曜日)

400万円程度の借金を清算できないとは

  400万円程度の借金を、自分達で清算できないで皇室に入ろうとはKomuro_kei驚く話です。
  小室圭さんは、秋篠宮家の眞子様と2017年9月の婚約内定会見以来の長い沈黙を破って、最近、文書で金銭問題は解決済みと理解していると主張したそうです。しかし、小室圭さんの母の元婚約者は「解決していない」と反論しており、秋篠宮さま夫妻は不信感が膨らむ一方であり、宮内庁関係者も落胆している様子です。
 結論から言えることは、日本最高の家柄である天皇家に入ろうとする方や親族が、400万円程度の借金を清算出来ないでいるとはお話しになりません。普通程度の信用ある一般家庭なら、400万円程度なら僅かの担保でも金融機関が貸してくれるはずですし、また、近い親族なら、「皇室とのつながりを持つなら名誉です。これを使って身辺をキレイにしなさい」とアドバイスするなど何とかされるはずです。
 そもそも、皇室関係者と婚姻されるなら、それ相応の人物や家柄でなければ、国民も関係者も納得するものではありません。皇族は我々普通の人物とは違い、二人が納得しているからと簡単に結婚話を進めるような存在ではありません。畏れ多くもこんな程度のことは、眞子さまをはじめ皇族の女性も良く理解していたであろうし、もしご存じないなら秋篠宮家は何を躾けていたのでしょうか。
 それに、皇族の女性と婚姻されるほどの立派なお人柄なら、直ぐにも支援を申し出る方々が現れてもいいのに、そのような様子は誰もいないようです。小室家側も、プライドも何も捨てるものがないのか、悪あがきして婚約破棄?を高く売りつけようとしているのか、見え見えの態度は実に見苦しく見っともないものです。
 なお漫画家の小林よしのり氏(65)が、「たった400万円くらいくれてやるぜ」のタイトルでブログを更新しています。もし、本当に貰ったら、どんな展開になるのか・・・
 https://yoshinori-kobayashi.com/17394/

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2019年1月21日 (月曜日)

1月21日は「白鳥警部殺害の日」

 日本共産党が破壊活動防止法上の調査対象団体であることは知られています。1952_1_21_mig
 この、破壊活動防止法(破防法)は、団体活動として暴力主義的破壊活動を行った団体に対する規制措置と、暴力主義的破壊活動に関する刑罰規定を補整し、公共の安全の確保に寄与することを目的として、昭和27年(1952年)7月21日に施行しています。
 この法律が出来る直前の日本共産党では、「山村工作隊」や「中核自衛隊」などの非公然組織が編成され、日本各地で列車の爆破、交番や警察署の焼き打ちや警察官襲撃事件を惹起しています。極め付けは、1951年(昭和26年)12月26日の「印藤巡査殺害事件(練馬事件)」、1952年(昭和27年)1月21日の「白鳥警部殺害事件」、更に1952年(昭和27年)5月1日の「血のメーデー事件」などを起こしています。この当時は朝鮮戦争と時期が重なり、朝鮮半島から亡命、或いはスパイとして密航して来た朝鮮人が多く、これを支援したのは日本共産党でした。特に、1948年4月3日済州島で起きた韓国史のタブー「済州島4・3事件」で追われた朝鮮人共産主義者の密航者には日本共産党は偽造の外国人登録証を密入国者を配って支援しており、当時の日本共産党の7分の1は朝鮮人と言われています。
 このように戦後の騒然とした時期に、1952年1月21日午後7時40分頃、札幌市南六条西16丁目の路上で、自転車で帰宅中の市警警備課長・白鳥一雄警部(36歳)が背後から自転車に乗った男から追い抜きざまに銃弾を2発受け、そのうち1発は心臓を貫通し死亡した。撃った男はそのまま自転車で逃走しますが、警察は、当時軍事路線をとっていた日本共産党の犯行と見て捜査が進め、日本共産党札幌市委員会委員長・村上国治、殺人罪の共謀共同正犯で逮捕。村上は面会に来た特別弁護人に、「実行犯を国外逃亡させよ」との秘密指示書を獄中から渡し、村上の指示を受けた佐藤博、鶴田倫也、宍戸均、大林昇、門脇戌が漁船を使って中国に逃亡しています。後に、帰国するなどで次々と逮捕されるのですが、元北海道大生の鶴田倫也容疑者と佐藤博容疑者は潜伏先の中国で死亡したと伝えられるも、中国公安当局から確認が取れないため、66年が過ぎた今も、逮捕状の更新手続きが続いていて有効なものとして日本最古とされます。
 なお、元中核自衛隊員で事件の1年半後に逮捕されて、約1ケ月の黙秘の後脱党して組織の関与を供述し、懲役3 年執行猶予3年の有罪判決を受けた高安知彦氏が講演で語っています。高安氏は「若く幼稚な正義感から白鳥警部殺害に関与してしまった。当時は白鳥氏には妻子がいることに思いが及ばず、白鳥警部のご家族に多大のご迷惑をかけたことを、今となっては遅きに失するが心よりお詫びしたい。また、この事件で多くの札幌市民を不安に陥れたことを深く反省している」と謝罪の言葉を述べています。最後に高安元被告が青春を捧げた共産党に対して、その思いを次のように語った。「共産党は55年の6全協で極左冒険主義を清算したといいます。だが、その具体的内容には触れておらず、白鳥事件のことなど一切出てきません。それどころか、事件は一部の分派の飛び跳ねた部分がやったということで、ぼくらや仲間のやったことを切り捨て、現在の党には関係ないといいます。果たしてこんなことで、一般の国民を納得させられるでしょうか」と語っています。
  [PDF]シンポジウム 歴史としての白鳥事件 白鳥事件とは何か
  https://www.google.co.jp/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web&cd=2&cad=rja&uact=8&ved=2ahUKEwiLuZ_y7P3fAhVWQN4KHQikBrgQFjABegQIBBAC&url=https%3A%2F%2Fbarrel.repo.nii.ac.jp%2F%3Faction%3Drepository_action_common_download%26item_id%3D237%26item_no%3D1%26attribute_id%3D19%26file_no%3D1&usg=AOvVaw3k4l7z2Hr-PDgodvtqMvGs

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2019年1月15日 (火曜日)

味噌がつきっぱなしの「東京五輪」

 面目を失ったり、しくじったりすることを「味噌がつく」「ケチがつく」と言2019_1_0000いますが、来年の東京五輪は正に恥さらしの連続です。「五輪エンブレム盗用疑惑」、「国立競技場デザイン変更」、「施設建設費用問題」、「会場変更のゴタゴタ」「ボランティア制服のデザイン変更」等々、そして、今回は贈収賄疑惑と問題があり過ぎです。まず、五輪誘致には定員115人のIOC(国際オリンピック委員会)委員への賄賂は当たり前という公然の噂があります。近年これが大問題になって、直接、IOC委員へ接触ができないことからコンサルタント(相談役)が暗躍する土壌が作られています。今回、その実態のないコンサルタント会社を紹介したのは、広告代理店最大手「電通」が裏で動いていたとの噂が流れてから日本のマスコミはダンマリをきめていましたが、今度は仕方なく影響がない程度に報道しています。
 それに、JOCには毎年税金を25億円も投入しているからには、「汚い手を使ってもいいから、手段を選ばず誘致して来い」と言うような世論が形成されていましたし、そんな無理難題を突き付けられていたJOCの竹田会長は、誘致を期待する声の被害者でもあります。竹田会長には可哀想ですが、フランスの刑法では民間同士の賄賂のやりとりでも贈収賄罪が成立するというから、この機会にカネまみれのオリンピック誘致の断罪を期待する声も聞かれます。いずれにしても、旧皇族の竹田宮の家系である竹田氏が「犯罪者」として訴追されることになれば、JOC会長の辞職にとどまらず、五輪招致の正当性が問われることになり極めて不名誉なことです。それから、フランス・ルノー出身のゴーン会長が逮捕されていることへの「報復」という意見もありますが、短絡的に関連付けるべきではないと思います。
 それとも、ゴーン会長と竹田会長を取り引きするという超法規措置もあるのか・・・

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2019年1月11日 (金曜日)

文在寅大統領年頭記者会見に想う

 文大統領は日本人記者を指名するつもりはなかったのに、NHK000012587p2ソウル支局長が偶然に質問できたのは大統領の指し間違えだったと言う。このミスがなければ、日本に関する質疑応答はゼロだったのですから「如何に逃げ回っている」かです。その文大統領が仕方なく語った「35年間の不幸な歴史」とは何なのか?、「日本に併合されたことなのか」「日本で働いたことが不幸なのか」、いずれにしても併合されたのがそんなに悪い悔しいと言うならば、その当時の朝鮮政府や朝廷を批判すべきです。
  そもそも併合当時の朝鮮は、いわゆる李朝末期で、国としての体さえなしていない状態でした。その乞食国家に日本からの身銭を削った莫大な投資によって、近代的なインフラを整備したのは歴史的事実です。それなのに恩を仇で返すような国とは早く縁を切ったほうが利口です。
NHK記者
「日韓関係について日本政府が昨日、日韓請求権協定に基づき協議を求めました。また、韓国の裁判所の判決について文在寅政権として何か対応ますか?」
文在寅
「基本的に過去、韓日関係について35年間不幸な歴史がありました。その歴史のせいで韓日基本条約、韓日請求権協定を締結しました。それは韓国政府が作り出した訳ではありません。日本政府は謙虚になるべきです。日本の政治家が問題を争点化し、拡散するのは懸命な判断ではありません。 韓国は三権分立です。それは日本もそうなはずです。日本政府も韓国司法の判決に従うべきです。韓日両国がお互いに知恵を出していくべきです。争点化しないで下さい。新たな財団など創る案などは、まだ事件裁判も続いていきますから、経緯を見守っていきたいと思います」

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2019年1月10日 (木曜日)

立憲民主党が伊勢神宮へ参拝だと

 神社の最高格付けである伊勢の神宮には天照大神が祀られています2019_1_4_gが、その天照大神が日本を創造したのであり、その子孫が天皇陛下です。真の日本国民は一人一人がそれに連なる子孫であり、神宮に参拝することは国家の成り立ちを体感して、神様に感謝するために行くのです
 これに恩も感謝も感じないどころか、神話を否定し日本国家の転覆を謀る、反日・売国・左翼・在日野党議員らが参拝に行くところではありません。神聖な場所に接近するだけでも神様に喧嘩を売る行為であり天罰を受けること必然でしょう。
  さて2019年1月4日、立憲民主党の中核派元幹部の枝野幸男代表、二重国籍の蓮舫議員、福山哲郎(陳哲郎)議員、帰化して国会議員となった韓国工作員の白眞勲議員らが伊勢神宮を参拝して、「立憲民主党の今年1年と選挙に勝利することをお願いした」と言いますからお笑いです。
 これに対して、同党の支持者が「保守層へのアピール?」と激怒しているそうです。
 1年前には安倍総理の伊勢神宮に参拝したことを、立憲民主党が「宗教と政治の分離原則を定めた憲法20条に反し、不適切だ」などと批判していたのですからダブルスタンダードも甚だしいことです。特に「神道は先の戦争に利用した」と主張する党ですから一貫性を欠く行為です。

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2018年12月30日 (日曜日)

在日に完全に支配された?日本

 戦後の日本は、散々に「反日」の言論界にやられてしまった現実があります。0000002018_45
 まず、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が行った、新聞などの報道機関を統制するための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」(日本の戦争犯罪宣伝作戦)がありました。しかし、これに全面的に協力したのは日本の言論界でした。もし言論界がシッカリしていれば、「何を言っているのか」「嘘は報道出来ない」と跳ねのけることが出来たのに、言論界は「外国が言う通り、日本が悪い」と言い続けてきたのです。このように日本の言論界は「反日」勢力に完全に支配されています。
 テレビ・新聞は今でも、何か国際問題が起きると外国の論調に乗っかって、丁寧にその国の意見を報道する傾向が常にあります。テレビ漬けの日本人は、それに感化されて、まるで自分の意見のように語っている場面を見受けることがあります。
 一見、わけ知り顔の評論家らの意見を何度も繰0008315り返すことで、その方向に刷り込まれているのです。
 それなのに反日テレビに、自分が染められていることに気が付いていません。最近ではGHQに代わって、一番の元凶は、韓国系在日に染まった言論界と見られています。他にも、経済人・政治家・弁護士・教員・公務員・評論家・宗教家などとして「トロイの木馬」や「獅子身中の虫」の如く、あらゆる階層に在日が入り込み、日本を都合良く支配しようとしています。
 これらは今年、韓国が日本に対して行った非礼で侮辱的行為の数々です。
 これでは「韓国とは断交あるのみ」なのに、既に韓国に感化された反日のテレビや政治家、有識者は相手を庇うことを繰り返しています。文在寅大統領はダンマリを決めていますが、裏で動いていることは明白。
観艦式に自衛隊護衛艦の「旭日旗」反対 
 韓国ではメディアや市民団体などを中心に、旭日旗を「侵略と軍国主義の象徴」「戦犯旗」と呼び、観艦式での掲揚に強く反対する声が広まっています。
国会議員の竹島(島根県隠岐の島町)上陸(5月、11月)
 韓国の国会議員団が5月23日に竹島上陸に続いて、11月26日午前、韓国が不法占拠する島根県・竹島(韓国名・独島)に上陸した。目的は島内施設の改良事業完了に伴う施設点検と、警備隊の激励としているらしい。
徴用工賠償判決(新日鉄住金・三菱重工業)
 韓国の最高裁が先月の新日鉄住金に対する判決と同様に、日本の三菱重工業で働いていた元徴用工5人に対して賠償命令の判決を下し、かつてないほど日韓関係を危機に追い込んでいます。
慰安婦財団の解散   
 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意を完全に蔑(ないがし)ろにした形です。
韓国軍駆逐艦の海上自衛隊P1 哨戒機へ火器レーダー照射
  防衛省は12月20日に、能登半島沖の日本海で発生した海上自衛隊P-1哨戒機への韓国海軍駆逐艦「クァンゲト・デワン」からの火器管制レーダー照射事件の動画を公開しています。

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2018年12月29日 (土曜日)

ネトウヨは韓国・中国・朝日がセットで嫌い

 今どき問題山積の、韓国・中国・朝日新聞のうち一つでも好きだと言う日本Asahi_d0人がいたら驚きのことです。小生の周辺の普通の日本人なら、この3つがセットで大嫌いが大多数と感じています。
 先日、立川のイケヤに行くと、いつものように廃棄された朝日新聞がドッサリと積んであり、商品の包み紙に利用されていました。新潮によると、朝日新聞の発行部数が5年で半減し400万部(一説には300万部)を切ったとの噂も真実と実感しました。この半減の理由は、嘘吐き朝日の自業自得もあるでしょうが、これまでの物言わぬ大衆(サイレント・マジョリティ)だった人達が、ネットの普及で「ネトウヨ(ネット右翼)」として語り始めたの力も大きいはず・・・
  このような情勢に対して朝日の危機感なのか、それとも反撃の狼煙なのか、12月27日の「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)で「ネトウヨ」を特集があったそうです。自身も「ネトウヨの方から『反日』とか言われてるらしい」というコメンテーターの玉川徹氏の解説によるもので、ネトウヨの年齢層は40~50代、職業は会社経営者や医師が多いとの分析が示されたほか、韓国・中国・朝日新聞のどれか一つが好きだと「反日」認定されるとの基準を示したようです。玉川氏は「日本のこと考えてしゃべってるんです」と、自分は反日ではないと反論したようですが、朝日新聞を代表する反日コメンテーターが「何を言うか」でしょう。
 言えることは、実態が明白でないネトウヨの存在を朝日が気にしていることです。

羽鳥慎一モーニングショー テレ朝のネトウヨの定義
    https://youtu.be/kFSbX-OCB74

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2018年12月11日 (火曜日)

皇室や一般家庭を崩壊する憲法24条

 GHQが憲法第24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し・・・」と入れたのは、日本の伝統的家族制度を破壊する目的があったことが徐々に知られて来ました。適齢期になって、そろそろ適当な相手と結婚すべきと思ったとき、何も知らない深窓の令嬢・令息が相手を見抜く眼を持たずに、押しの強さや容姿、口の上手さに騙されて結婚した例は数多いものです。
 その典型が皇室の結婚であり、最近では秋篠宮家の眞子様の婚約騒ぎでしょう。
 さて、マッカーサーは日本の弱体化政策のため、次の3原則を挙げて、GHKenpou_24Qに憲法草案を練ることを指示しています。
1.天皇は国の元首の地位にある
2.国権の発動たる戦争は、廃止する
3.日本の封建制度は廃止される。皇族を除き華族の権利は、現在生存する者一代以上に及ばない。の三点でした。
 1.は、「憲法1条」に天皇は象徴として規定するが、キリスト教が浸透すれば、一神教が忌み嫌うシンボル(象徴)としての天皇の権威も失墜すると予測して、大量の宣教師でキリスト教の日本布教が開始。皇太子だった今上天皇には、家庭教師にクエーカー教徒のヴァイニング夫人を付け、お后には一貫してキリスト教系の学絞で学んだ民間人を選ばせ、皇室を内部から壊してゆくことを企てています。
 2.は、憲法9条に戦争放棄を規定して、日本が二度と白人社会に歯向かうことをしないと世界に宣言させていることは周知の事実であり、今や殆どの日本人がサムライ精神を忘れ、戦うことを恐れ嫌う厭戦(えんせん)ムードが蔓延しています。
 3.は、憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し・・・」と規定し、家制度を支えた明治民法は削除し、家族よりも個人を優越する極端な個人主義を採用して、いずれは日本の家族制度が解体すると予測した条文を入れています。
 そして、この条文を日本人は今も大切に尊重して、嫁や婿不足、農家などの後継者不足、少子高齢化、独居老人家庭の増加、地域社会の崩壊、空き家問題、自殺や孤独死の増加等々に波及して社会問題化しており、今や手遅れの現状です。
  先日、親戚の法事で、今では高齢となった五人姉妹と話す機会がありました。
 皆さん結構良い所に嫁いでいて、亭主の悪口と孫自慢に花が咲いていました。
 共通しているのは戦後の結婚なのに、全員が親同士が決めたところに嫁いでいることです。五女は昭和41年の結婚ですから、戦後21年目でも憲法24条の効力は田舎までは浸透していなかったのでしょう。きっと、明治憲法や明治民法にも問題があったのでしょうが、それなら、それを改正するなどして、皇室や一般家庭の崩壊を食い止める憲法や法律にして欲しいものです。そして、日本最高の良家である皇室の方々も、相応しい伴侶を選べるような制度にしないと大変なことになります。
 日本人が何も言えなかった占領下で、マッカーサーのいいなりで作られた憲法は早急に改正して、日本人らしい憲法を日本人の手で制定すべきなのです。
日本の家庭を破壊した現憲法第24条: 多摩湖畔日誌
http://z-shibuya.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-9b17.html

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2018年12月10日 (月曜日)

「3億円事件」発生の日に思う

 今日12月10日は、50年前の1968年(昭和43)12月10日に現金輸送1968_12_10車を強奪した「3億円事件」が府中刑務所の前で発生した日です。この事件は、過激派のM作戦(革命資金の調達)の一環との見方の他に、左翼活動家が多く住む多摩地区を捜査の口実にするための警察内部犯行説という陰謀論もあった事件でした。つまり、三億円事件の捜査を口実に、学生活動家が多く住んでいた中央線沿線のアパートなどのローラー作戦を敢行したという、まことしやかな(本当っぽい)情報もありますが、真偽のほどは不明でも、一石二鳥の捜査活動を展開したことは頷けることです。
 当時の全共闘運動は、東京大学と日本大学の授業料値上げ反対や生活協同組合問題などを口実にして闘争が起き、これに連動して全国の大学へ広がった印象です。そして、昭和43年9月4日未明には、日本大学経済学部本館のバリケード封鎖解除に出動した警視庁第五機動隊の西条秀雄巡査部長(当時34)は校舎4階付近から落とされた16キロのコンクリートの塊が頭部を直撃、頭蓋骨骨折で意識不明のまま25日後に死亡し、10月2日に青山葬儀所で公葬が挙行されています。しかし、この殉職事件をキッカケに警察は機動隊の増強や装備の充実を図り、力づくでデモを押さえる方針に転換しています。そして、翌年の1969年(昭和43年)1月18日・19日には、全共闘がバリケード封鎖する東大安田講堂に、8500人の機動隊が封鎖解除に出動し、72時間におよぶ攻防が繰り広げられ、633人を逮捕しています。更に、70年代に入ると、新左翼諸党派間で内ゲバにより計100人以上の内ゲバ殺人が発生したほか、連合赤軍によるリンチ事件やあさま山荘事件、日本赤軍によるよど号ハイジャック事件などの事件により、過激な学生運動は国民の支持を失い急速に終息していました。
 今、フランスではマクロン政権に反発する抗議デモは、一部が暴徒化して店舗の破壊や略奪行為.が繰り広げられています。世論調査では国民の70%がデモ参加者らに対する共感を示していると言われていますから、日本でも時折り発生するも国民からの支持が少ないデモとは大きな開きがあります。

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2018年11月 6日 (火曜日)

インディアンを虐殺したリンカーン

 歴史上の偉人にも表もあれば裏もあるもので、両面を見て人物を評価するべきと思っています。特に、インディアンを大量虐殺したリンカーンは、ナチスのヒトラーによるユダヤ人虐待と何ら変わりない人物と思います。
 さて、今日11月6日は、1860年にアメリカ合衆国大統領選挙でリンカーンが当選した日とされます。リンカーン大統領は「奴隷解放の父」とも呼ばれ、米国が生んだ最も偉大な指導者と見なされ、日本でも尊敬に値する人物と一方的に教えられたものでした。しかし、どんな偉人とされる人物でも表もあれば裏もあるもので、その両面を知ってから、本当に尊敬すべきかを判断すべきと思います。
 リンカーンが大統領に選ばれた当時は南北戦争の最中で、当初はアメリカ連合国(南軍)が善戦していたのですが、北軍を指揮するリンカーンは、世界一の大国イギリスを味方につけるため「この戦争は奴隷解放のための正義の戦争である」とした『奴隷解放宣言』と言う大芝居を打って北軍を勝利に導いたとされます。
  この『奴隷解放宣言』は、動機は不純でも一定の評価を受けていますが、インディアンの土地取り上げに奔走し、主だった族長38人を戦犯として処刑したことは、あまり知られていません。抵抗しない黒人は奴隷として農場や工場で働かせることが出来ましたが、誇り高いインディアンは、それに従うことは無かったことは西部劇などで知られています。このことは、日本人が白人社会からの植民地になりそうだったとき、「座して死を待つより打って出た」ことと良く似ています。

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2018年10月26日 (金曜日)

大人の行動は全て自己責任で

 マスゴミが正義感ぶって、「自国民の生命保護は国家の責務だ」000025833f71c17cと世論を扇動する主張をするなら、北朝鮮に無理やり拉致された被害者に対しては、それ以上に世論を煽る主張をして欲しいものです。マスゴミは、3年4カ月ぶりに解放された安田純平氏を、まるで英雄が帰還したような歓迎報道をしています。
  10月24日の「羽鳥慎一モーニングショー」では、コメンテーターの玉川徹氏は、紛争地帯に危険覚悟で飛び込むフリージャーナリストの役割の大きさを評価して、シリアで逮捕監禁された安田氏を「何ですか自己責任論って。国に迷惑かけたって何ですか。その人たちは民主主義がいらないんですか。僕は敬意をもって迎えるべきだと思います」と主張していました。
 安田氏は、何度も捕まり 今回も外務省から何度も「シリアには渡航しないで欲しい」と要請されていたのに、勝手に渡航して捕まって、挙句には「助けてください」と命乞いしては、恰好悪いもので「このアンボンタン、いい加減にしろ」との見方が一般的です。
  とにかく、冬山登山などに挑む冒険は遭難して救助隊を出動させたら失格だし、危険地帯に入るジャーナリストは捕まって相手に利用されたら失格です。日本は表向きはカネを払ってないことになっていますが、実際はカタールが身代金約3億3700万円を支払っている噂です。これは、評判を落としているサウジアラビア政府に追い打ちかけるため、トルコとカタールの秘密組織が結託して、解放に動いたとの見方です。
 きっと日本に対しては、何かしらの見返りを期待しているはずです。
 いずれにしても、韓国人・ウマルこと安田純平氏は
①2003年に人間の盾作戦に参加した際にイラク軍に拘束
②間もなく解放されるが再びイラク軍に拘束
③その後に解放されるがイラク警察に拘束
④2004年にファルージャに向かう途上で武装勢力に拘束
⑤2015年にシリアのヌスラ戦線に拘束などの人質歴があることを知るべきです。
 この機会に、子供たちに責任ある行動とは何かを教えるべきと思います。
 それに、民主主義とは、好き勝手な行動をしても、国は尻拭いしてくれる都合の良い国家ではないことや、北朝鮮に拉致された被害者に対して、30年以上も指をくわえて傍観しているような無責任国家ではいけないことも教えて欲しいものです。0000540019p3
 それに、もし本当に命を懸けて渡航したなら、人質報道された際に堂々と、「日本人だ、殺すなら殺せ」と居直った方が強いメッセージにもなったはずです。ただ、純平氏の母が作ったという韓国式の「千羽鶴」が、日本人が思っている鶴とはかけ離れていることも話題になっています。

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2018年10月 8日 (月曜日)

韓国とは今こそ断交を検討したら

  日本と国交がない国に、台湾、北朝鮮、パレスチナなどが知られていますが、これ0008315韓国を加えても、日本は何ら困ることはありません。今度こそ韓国とは断交し、「非韓三原則」を適用し「助けない、教えない、関わらない」を徹底すべきです。
 まず国交を持つことは、互いの国が相手国を主権国家と認める国家承認を前提として行なわれ、大使館を設置するなど大使を長とする外交使節団の交換を伴うのが通常です。それなのに、外国に慰安婦像設置や韓国の日本大使館前に慰安婦像を設置したり、日の丸を焼いて挑発しています。今回は自衛艦旗の『旭日旗』を拒否したりと、「相手国を主権国家と認めない」数々の嫌がらせが続いているのです。
  思えば「日清戦争」(1894〜1895年)に勝利した日本は、明や清国から約500年間も植民地として隷従していた李氏朝鮮(1392~1910年)を「大韓帝国」として独立させて、1910年(明治43年)8月29日に「韓国併合ニ関スル条約」調印によって「大韓帝国」は日本に併合しています。韓国内で「韓日合邦」を推進した政治結社「一進会」は、韓国民から署名運動を行ったところ100万人以上の賛成の署名があったとされます。日本国内では反対論も多く、合併に反対する福沢諭吉は脱亜論で示し、政治家の伊藤博文も反対していましたが、韓国内からのこのような併合の高まりに負けたことが日本の不幸の始まりでした。当時は、ソ連の脅威論などいろいろあったようですが、伊藤博文や福沢諭吉ら偉人たちの助言を聞かなかったことは残念なことでした。
 以下は、チェ・ケイホ著『歴史再検証 日韓併合の真実』からです。
 日韓併合によって韓民族が享受した社会の改善点を挙げると、
一、両班・常民・賤民などの階級制で、少数の支配者が住民の大部分を服従させる悪弊が払拭された。00001204203200__3
二、放置制度のもとに公正な裁判が行われるようになり、賄賂の習慣が一掃された。
三、私有財産制度の確率・処分・移動・職業選択と居住の自由と経済秩序の確立。
四、鉄道・道路・橋梁などの交通機関の整備により、経済が活性化し、李朝での飢餓問題も解決された。
五、教育が普及し、医療制度も近代化して予防制度が確立した。

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2018年10月 6日 (土曜日)

半島でノーベル平和賞の受賞条件

 朝鮮半島で、受賞できる可能性があった唯一の「ノーベル平和2018_10_2873da41s賞」の受賞者は性被害を訴え人身売買の撲滅を訴えるナディア・ムラドさんと、コンゴ民主共和国の婦人科医師、デニ・ムクウェゲ氏に決まりました。朝鮮半島の非核化に向けた南北首脳会談を成功した程度で簡単にノーベル賞が受賞したなら、その品位と価値を下げるところでした。
 日本のテレビでも、午後6時のノーベル平和賞受賞者発表の直前までは、韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長、トランプ大統領の名前を何度も出して、或いは、各人を組み合わせて、ダブル授賞が高いなどと報道していました。
 もし、この三人がノーベル平和賞を受賞することになるとしたならを検討しますと、
 まずノーベル賞は、「前年に人類に最大の貢献をもたらした人々」に賞が贈られるとあります。実際には、前年の功績とは限らず、過去数十年前の成果などが対象にされるそうです。具体的には、毎年9月に世界中から推薦状が集まり、翌年2月に候補者が数人に絞られるそうですから、朝鮮半島の平和に向けた動きは今年に入ってからだったので対象外だったのでしょう。もし、来年の候補にノミネートされるなら年内にも、「朝鮮半島の非核化が達成される」、「拉致被害者が年内に解放される」、「南北統一までの筋道が決まる」などの目に見えた成果があれば、来年は三人揃って授賞する可能性もありそうです。

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2018年10月 5日 (金曜日)

ドードーやアホウドリに似た日本人

 外敵に無警戒で御人好しの日本人は、ドードーやアホウドリと似たような運命になることが心配されています。Image2
 絶滅した鳥類の「ドードー」は、1598年頃にインド洋のモーリシャス諸島で発見されたのに、わずか100年後に絶滅しています。名はポルトガル語で「マヌケ」を意味する「ドゥオド(doudo)」からと言われています。また、主に鳥島を生息地とするアホウドリは、人間に対する警戒心が薄く簡単に捕まえることが出来るほど“アホ”だから名からつけられ、一時は、羽毛が衣類に利用されたり、無人島の鳥島に漂流者した人たちの食糧にされた歴史から、絶滅の懼れが指摘され絶滅危惧種として保護されています。
  さて、このドードーやアホウドリと同様の道が心配されるのが、今の日本人です。
 その理由は、戦後73年間の平和ボケで外敵に対する警戒心を決定的に失った。
 戦力を放棄した憲法によって、軍隊がなく、反射的に動く防衛本能を失った。
 少子高齢化で人口減が著しいのに、何ら手を打たない。
 何よりも、敵の本当の恐ろしさを、国民に知らせないから敵を怖がらない。
 そして、警戒心がないから、ヒト・カネ・モノ・企業・情報が国境を越えて動くという、共産主義思想の「インターナショナル化」を言い換えただけの「グローバル化」を簡単に受け入れようとしているなどを上げることができます。
  政府は今年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)で、労働力不足を補うため外国人労働者50万人超の受け入れ拡大を打ち出しています。そして、同時に心配されるのが日本に馴染まない、同国人だけのコロニーが形成され大暴動やデモ、テロの発生です。外国人労働者を増やすなら、一緒に紛れ込むスパイから日本を守るために、真っ先に「スパイ防止法」が必要であることに気付くことです。

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2018年10月 3日 (水曜日)

「第4次安倍改造内閣」が発足

 平成30年10月2日、「第4次安倍改造内閣」が発足しました。評判の悪2018_10_2_naikakuい野田聖子総務大臣や「面従腹背」で石破派の斎藤健農林水産大臣は交代しています。
 何時もながら、マスゴミは今回の改造に、初入閣は最多の12人を「閉店安売りセール」、女性は地方創生に片山さつき氏一人だけを「女性の登用と言いながら、たった一人」などと批判しています。思うことは、それなりの「論功行賞」は何処でも当然と思うし、また、数合わせの女性登用は失敗の元になることは歴史が証明しています。
 内閣総理大臣の重要な仕事は、国務大臣の任命と罷免は総理の専権事項です。天皇の認証を必要としますが、これは儀礼的なことです。
 天皇陛下には、一々ご負担をかけすぎと思っていますが・・・・
■第4次安倍改造内閣の顔ぶれ
副総理・財務・金融デフレ脱却:麻生太郎(留)
総務:石田真敏(初)
法務:山下貴司(初)
外務:河野太郎(留)
文部科学・教育再生:柴山昌彦(初)
厚生労働・働き方改革:根本匠(再)
農林水産:吉川貴盛(初)
経済産業:世耕弘成(留)
国土交通:石井啓一(留)
環境:原田義昭(初)
防衛:岩屋毅(初)
内閣官房長官・沖縄基地負担軽減:菅義偉(留)
復興:渡辺博道(初)
国家公安・防災:山本順三(初)
沖縄及び北方対策:宮腰光寛(初)
IT・科学技術:平井卓也(初)
経済再生:茂木敏充(留)
地方創生:片山さつき(初)
五輪:桜田義孝(初)
■自民党執行部
・幹事長:二階俊博(留)
・総務会長:加藤勝信
・政調会長:岸田文雄(留)
・選対委員長:甘利明

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