地球が人間を養えない時が来る。

  高額の食事など、贅沢三昧を続ける国民は早く滅びると予言する。
　その理由をウナギの稚魚の乱獲から考察する。

  最近、ウナギの稚魚が高騰しているそうだ。
　ウナギの養殖方法は、「天然うなぎの稚魚（シラスウナギ）」を川で捕まえて、大きくしてから出荷している。
　しかし、近年、乱獲や環境の変化によりシラスウナギの漁獲が年々減少しており、それがウナギの価格に反映し、最近ではうな丼やうな重が4000円近くもしている。
　一般庶民が簡単に注文できる価格ではない。

　このように高価になっても、なおウナギを乱獲し、流通に乗せて売買し、それを調理して店舗に出すのは、これを食する多くの日本国民がいるからだ。
　ウナギ好きの例を見るまでもなく、日本国民は生きるために費用が掛かる国民だと思う。そして、徐々にウナギなどの動植物を絶滅させ、自然を破壊し、生態系のバランスを崩して、人間も滅亡に向かう。 いずれ、地球が人間を養えない時が来るのだ。

　「費用の多くかかる民族は、その結果ことごとく消滅するであろう。」　
  この言葉は１００年以上前、小泉八雲（1850～1904）が、「極東の将来」として題して語った言葉だ。
　まるで、今の日本人に対する警鐘とも受け止めることが出来る。
　きっと100年も前は、日本人も質素な生活をしていたはずだ。
　だが、小泉八雲は当時の日本人に贅沢に憧れる兆候を感じたのであろう。

　いまでは、物を簡単に捨てたり、粗末にしたり、贅沢三昧の日本人が多いが、よーく考えて欲しい。
　先進国は、国民総所得 (GNI) 、国民総生産（GNP）、国内総生産 (GDP) などが高いと喜んでいる場合ではないのだ。
　それだけ、地球資源を粗末にし、滅亡を速めている国家・民族だということだ。

　その内容をコペーペーストする。
http://www.kumamotokokufu-h.ed.jp/kumamoto/bungaku/yakumo3.html
　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
  諸君は動物学で、絶滅した動物について読んだことがあるであろう。
　かつて、敵を恐れる必要がないほど強く、また暑さ・寒さ・干ばつなどによって滅ぼされることのないほど恵まれた、驚くべき動物がこの地球上に存在した。
　この中には、ただ生存価格が高くつくだけのために消滅したものがいたことは確かである。
　地球が彼等を養えない時が来たのである。き
　それで肉体だけに関する限り、人間も動物と同じような運命を辿るだろう。
　生活費が余りにも高いというだけの理由で、滅亡する民族が出てくる可能性がある。
　西洋と東洋が将来競争する場合に、確かなことは、最も忍耐強い、最も経済的な、最も簡素な生活習慣を持つ民族が勝ち残ることである。
　費用の多くかかる民族は、その結果ことごとく消滅するであろう。

　自然は偉大な経済家であり、決して間違いをしない。
　生存最適者は自然と最もよく共生でき、必要最小限の生活で満足できる人びとである。これが宇宙の法則である。
　現在、イギリスにおける青年の教育費は、日本円で１万６千円から２万円の間である。
　それと同じ教育は日本ではその半額以下で受けられることはいうまでもない。
　単に教育の問題だけでも、東洋は西洋の強力な競争相手となるだろう。
　終わりに、私は日本の貧困はその強みであるという固い信念をあえて述べたい。

　裕福は将来、弱体化する原因になりうる。
　諸君は「貧困」という言葉が好きでないとすれば、次のことを思いおこしてもらいたい。
　「ヨ－ロッパで最も貧しい国はロシアであること、それにもかかわらずロシアはあまりにも強いので、ドイツ、オ－ストリア、イタリア三国が、それぞれ自らを守るために同盟していること、それから全世界がロシアを恐れていること」である。
　ロシアは貧しくても、有事の際にはいつでも、600万人の騎兵を召集できる。
　同様に日本も貧しくはあるが、将来少なくとも300万人の強兵を防衛のために動員できないはずはない。
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　ウナギに異変！稚魚不漁で“卸値”平年の３倍
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　    2012,1.29
　ウナギの稚魚であるシラスウナギの価格が高騰している。
　養殖業者向けの卸値は前年の２倍、平年の３倍近くに上昇している。
　現在、最盛期を迎えている漁で漁獲量が少なくなっているためで、昨年に続き、かば焼きなどの値上がりにつながる可能性が高い。
　稚魚の不漁は３年連続で、資源量そのものが減少しているとの見方も。稚魚の漁獲減が今後も続けば、ウナギが富裕層だけの食材になりかねない。（高橋寛次）
　「かつてない不漁だ」
　相模湾（神奈川県）河口でシラスウナギ漁に携わる地元漁業関係者は、深夜の浜辺で黙々と網をすくいながら、そうつぶやいた。
　不漁は価格に跳ね返る。養殖業者でつくる日本養鰻漁業協同組合連合会（日鰻連）は「異常な高値だ」と戸惑いを隠さない。組合を通さない一般的な取引による稚魚の卸値は平年、１キロ７０万～８０万円程度。
　それが現在は２００万円程度にまで上昇しているという。
　国内では静岡や徳島、鹿児島などが産地だが、軒並み水揚げが少ない。台湾や中国でも不漁で、輸入も減少している。
　水産庁によると、今月中旬までに養殖業者が国内外から集めたシラスウナギは４トンで前年の同じ時期の７トンと比べて大幅に少ない。
　ウナギの価格は成魚の需給バランスによる。漁期は４、５月まで続くため、今後、水揚げが増える可能性もあり、最盛期の稚魚の不漁が価格に直結するとは限らないが、「ここ数年は（稚魚の不漁とウナギ価格が）連動している」（日鰻連）という。また、最需要期である夏場に店頭に並ぶウナギには、今月中旬ごろまでの稚魚が使われるため、成魚の数も少なくなる可能性が高い。
　昨年までの不漁ですでに成魚の価格も上昇し、今月値上げした料理店も多い。
　大阪市の老舗店もそのひとつで、うな重の中心価格帯のメニューは７００円程度引き上げ、３６６０円にした。
　「値上げしなければ赤字だ」という。
　昨夏に値上げした東京都目黒区の人気店「八つ目や　にしむら」の松本清社長も「再値上げやメニュー変更を検討せざるを得ないが、どこまで高くなるかがわからず対応しにくい」と、先行きの不透明さを嘆く。
　不漁の原因について水産庁は「特定できない」と首をかしげる。養殖が盛んな静岡県の担当者も「資源が危機的な状況にあるのでは」と懸念を強めている。
　業界団体などは、親ウナギを放流して稚魚を増やす取り組みを行い、水産庁も補助金を出しているが、大きな成果は出ていない。
　昨年、ウナギの天然の卵が初めて発見され、卵から成魚に育てる完全養殖への期待も高まるが、コスト面など課題は多く、商業化のメドはたたない状況だ。

首都の防災・耐震化は簡単ではない。

　今日の産経新聞の主張は、「首都の防災　耐震化とリスク分散急げ 」だ。
　都内の随所を仕事で動くことがある。
　街並みを見ると、空襲に遭わなかった地域は直ぐわかる。
　幾度かの東京大空襲をまぬがれた町は、道幅は戦前のままで、昭和初期の木造建築物がそのまま残っていたり、昭和レトロが漂うような所が多い。
　ただ残念ながら、イコール震災に弱いところでもある。

　消防車や救急車、パトカーも入れないような、狭い道路しかないような場所では、火事があったら、数百メートルもホースをつなぐ必要があったり、急患はタンカで長い距離を救急車の場所まで運ぶことになるのだろうと心配している。
　しかし分かっていても、首都の防災・耐震化は簡単ではない。

　ある行政担当者が言った。
　「東京は住民エゴが強く思うように進まない。本当に震災に強い街にするには、次の大震災を待つしかない。」と本音を漏らしていたことを思い出す。
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　首都の防災　耐震化とリスク分散急げhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120130/dst12013003150000-n1.htm
                                       2012.1.30 03:15 ［主張］
　マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震について「４年以内の発生確率が７０％に達した可能性がある」との試算結果を東大地震研究所の平田直教授らがまとめた。
　政府の地震調査委員会が公表してきた「３０年以内に７０％」という発生確率に比べ、極めて切迫性の高い数字だ。
　家具の固定、食料や水の備蓄、避難経路の確認など各家庭や地域で「今できることは、すぐに実行する」ことが何よりも大切だ。国や自治体には、緊急的な耐震化推進対策が求められよう。
　東大地震研の試算は、東日本大震災後の地震活動の活発化に着目し、短期的な地震発生確率を算出したものだ。大震災で東北・関東地方を乗せた北米プレート（岩板）に働く力のバランスが崩れ、広い範囲で地震活動が活発化している。こうした「誘発地震」の一つとして首都圏でＭ７級地震のリスクが高まったとの指摘は、大震災直後からされていた。
　大震災後、南関東で発生したＭ３～６の地震の頻度は以前の５～６倍に増えているという。地震の規模と頻度には一定の法則があることが経験的に知られ、Ｍ３～６が頻発する状況が今後も続けば、Ｍ７級の発生リスクも高まる。「４年以内に７０％」というのは、現在の地震発生頻度が１０～２０年程度継続すると仮定した場合の数値だという。
　従って、地震活動が今後落ち着けば、短期的な発生リスクは低下していく。ただし、中長期的な発生リスクが消え去るわけではなく、時間の経過とともに発生確率は高まっていく。数年内かどうかは別として「Ｍ７級の首都直下地震は、いずれ起こる」と覚悟しなければならない。
　中央防災会議による首都直下地震の被害想定では、最悪の場合で死者１万人超、経済被害は１１２兆円にものぼる。今世紀前半に発生する可能性が高いとされる南海トラフ（浅い海溝）の巨大地震で、首都圏が大きな打撃を受ける可能性も否定できない。喫緊の地震防災対策とともに、中長期的な視野で「首都機能の維持」について考えなければならない。
　一極集中のままでは、地震のリスクがあまりにも大きい。大手企業はすでにリスクの分散を進めている。政府が中心となって、首都機能の分散についてできることから実行していってほしい。

完全失業者数280万人だという。

　今日、１月29日は日曜日だというのに仕事だ。
　月に一回程度だが、休日に仕事に出ることがある。
　一日余計に出ると、1万3千円ほどが月給にプラスされる、そんな仕事だ。
　とわ言え、最近の世相を見ると贅沢をいうことは出来ない。
　60歳を過ぎた年金生活者なのに、このように働く機会があることに感謝している。
　最近、完全失業者数は280万人とのデータに目が留まった。
　贅沢を言ったら、この方々に失礼だ。


労働力調査（基本集計） 平成23年11月分結果の概要（PDF：578KB）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm 　
○就業者
　・就業者数は6260万人。前年同月に比べ8万人の増加
　・雇用者数は5505万人。前年同月に比べ24万人の増加
　・主な産業別就業者を前年同月と比べると，
　「医療，福祉」などが増加，「製造業」などが減少
○就業率
　・就業率は56.7％。前年同月に比べ0.1ポイントの上昇
　・15～64歳の就業率は70.6％。前年同月に比べ0.3ポイントの上昇
○完全失業者
　・完全失業者数は280万人。前年同月に比べ38万人の減少
　・求職理由別に前年同月と比べると，「勤め先都合」が17万人の減少。「自己都合」が8万人の減少
○完全失業率
　・完全失業率（季節調整値）は4.5％。前月と同率
○非労働力人口
　・非労働力人口は4497万人。前年同月に比べ22万人の増加

震源・富士山付近の地震に想う。

  今日1月28日は朝から強い地震があった。
　正確には午前7時43分ころ、震源は山梨県東部・富士五湖で震度5弱の地震だ。
　この地震が富士山の噴火に直接結びつくと思えないが、皆、心配することは同じだ。

  地図を見ると分かるが、富士山は見事にプレート同士が衝突する場所にそびえ立つ山だ。
　まるでフィリッピンプレートが押し上げた印象もある。

  富士山の噴火の歴史を振り返ると、ここ二千年の間に少なくとも75回の噴火が発生しているそうだ。
　平均すると30年に1回以上の頻度で噴火している計算になる。
　しかし、最近では300年前の1707年、宝永の大噴火以来、一度も噴火していない。
　ということは、この間、10回分のマグマが地下に蓄積されている計算になる。
　そして、間もなく活発な火山活動期に入るという専門家の予測があるそうだ。

　 「元禄地震」と呼ぶ大地震は、江戸時代もっとも栄えた「元禄時代」を終わらせる結果になったとされる。
　発生年は1703年、元禄16年に発生する。
  そして元禄地震から4年後、1707年(宝永4年)に、日本史上最大規模の地震「宝永地震」が発生している。
　さらに続いて、49日後に富士山が大噴火を起こすることになる。
　これが「宝永の大噴火」だ。
　これは、偶然に地震と噴火が重なったのではなく、地震が噴火を誘発したとされる。
  この宝永の大噴火では、周辺に直径4、50センチの火山弾、焼け石が山ろくに絶え間なく降り注ぎ、焼け石は、地表に落下すると、粉々に砕けて燃え上がり、周囲を焼き尽くした。
　さらには、その焼け石が3メートル以上も降り積もり、家や畑があっという間に埋まり、川をせきとめ、この噴出物による直接的な被害と、飢饉の発生、そして大水害という甚大な被害をもたらしたそうだ。
　また富士山から100キロ以上離れている江戸にも、数センチの火山灰が降り積もり、江戸の町は日中でも真っ暗になったといわれる。

  はたして、現在の東京に同規模の火山灰が降り注いだら、どのような被害を受けるのであろうか。
　数センチの降雪でも、交通機関等のインフラ機能が麻痺する脆弱な都市機能だ。
　とんでもない経済被害を受けるはずだ。
　さらに、降灰による気管支炎などの健康被害は。
　パソコンや携帯電話など精密機械への影響は。
　火山灰が川や下水道に流れ込み、堰止めによる溢れと衛生面の被害は。
　道路や屋上、飛行場や公園などに降り積もった膨大な量の火山灰の処理は。
　時の為政者や専門家は、どのような対策を持っているのだろうか。
　心配したらキリがない。

渋谷・道玄坂は違法ハーブが匂う街

　大学生ら若者に広がっている大麻だが、ハーブも同じような効果があると言う。
  この大麻と似た作用の物質を含むハーブがネットの輸入ショップやオークションでも堂々と売買されているそうだ。
  　違法ハーブの代表は、「スパイスゴールド」「スパイスダイアモンド」などの商品名で流通するスパイスシリーズだ。
　この脱法ハーブを、渋谷区の道玄坂の路上で２５日夜、ハーブを吸った１０代の少年３人が救急搬送されたそうだ。
  　場所は正確には紹介されていないが、道元坂近くの百軒店あたりであろうと推測する。
　百軒店は道玄坂や文化村通りの裏手にあたり、車の通り抜けが出来ないこじんまりとした昭和ノスタルジーを感じらせる街だ。
　小路の奥には千代田稲荷神社が佇んでいるところをみても、意味深な地域と見ることができる。最近は人通りが少ないが、数十年前は渋谷で一番の賑わいを見せた所だ。

　問題のハーブを売る店舗も、この近くにあるのだろうと思う。
　その店では、勿論、薬事法規制成分の含有なしとうたっていることであろう。。
　渋谷の道玄坂や百軒店界隈は、昭和ノスタルジーと違法ハーブの匂いが漂う街だ。

  　後刻、この店は渋谷区道玄坂2-21-1「街のハーブ屋さん」と判明した。
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■渋谷・道玄坂でハーブ吸った少年３人が救急搬送　近くのハーブ店を家宅捜索　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.1.26  ［少年犯罪］
　東京都渋谷区の路上で２５日夜、ハーブを吸った１０代の少年３人が救急搬送されていたことが２６日、警視庁渋谷署などへの取材で分かった。少年らは「近くの店からハーブをもらった」などと話しており、同署は同日夜、傷害の疑いで、同区内のハーブ店を家宅捜索した。　ハーブについては、たばこのように紙巻きにして吸うなどすると幻覚症状が出ることがある「脱法ハーブ」が問題となっており、同署は、少年らが吸ったハーブの成分などを調べている。　同署や東京消防庁によると、２５日午後９時４０分ごろ、同区道玄坂の路上で、１０代の少年３人がハーブを吸ったところ、頭痛や吐き気を訴えて救急搬送された。いずれも命に別条はないという。　脱法ハーブをめぐっては、吸引者が救急搬送されるケースも相次いでおり、福岡県警も２６日、薬事法違反の疑いで、北九州市小倉北区のハーブ店を家宅捜索した。

外ナンバー又は青ナンバーのこと。

  　1月24日、バングラデシュ大使館の公用車が、品川区の都道で乗用車と衝突し、乗っていた同国の食料災害管理省の大臣ら３人が軽傷を負ったそうだ。
　新聞には、品川区大崎の都道とあるから、きっと山手通りのことであろう。
　このところ、有名人や芸能人、またこのような方々の交通事故が続いているので気を付けて欲しい。

 さて、外国の大使館勤務の方々は、外務省が発行する青ナンバー若しくは外ナンバー、又はブルーナンバーと呼ぶ外交官ナンバーの車に乗っていることをご存じだろうか。
　都内では、少し気を付けていれば、青色ナンバープレートに気づくことだろう。
　この車は、最初の２桁、若しくは３桁が国を示す番号となる。
　さらに下２桁は、その大使館での利用者の序列を示す。

　ただ、この車に乗っている人たちは厄介だ。
　基本的に外交官であり、1961年に締結された「外交関係に関するウィーン条約」によって外交特権が認められている。
  まず青ナンバーの車両は、日本国の法律の適用除外となり、交通違反があっても、表面的に取り締まりを受けても、直接は処分を受けないらしい。
　この制度は、外国にある日本大使館の外交官も、同様の権利を有しており、何か問題があってもお互い様の関係だ。
　この外交特権により、不逮捕特権の他、被刑事裁判権、証人となる義務等が免除される。殺人事件など凶悪事件を起こしても、一時的には拘束されるが、直ぐに国外退去になることであろう。
　もちろん、大使館などの建物同様に課税免除の対象で、自動車税もなしだ。

■分かる範囲の外ナンバー
　外ナンバーは4桁の場合は上2桁、5桁の場合は上3桁がそれぞれの国に割り当てられている番号で、下2桁は各国からの申請に応じて貸与されたナンバープレートの整理番号になる。
　当然、このような車の利用者は、日本国内で公然としたスパイ活動が許されている方々と見ることができる。
　つまり、スパイ天国日本で活躍する、その国を代表する優秀な方々なのだ。
　あちらこちらの大使館前を通ることがあるので、徐々に調べておこうと思う。勿論、日本やアメリカなどを敵視する国のナンバーには要注意だ。

各国に割り振られている番号
02・・・Algeria・アルジェリア
08・・・Brazil・ブラジル
09・・・Bulgaria・ブルガリア
10・・・Burma(Myanmar)ビルマ・ミャンマー
19・・・Cuba・キューバ
20・・・（外2001)
31・・・（外3101：アウディ）
43・・・Israel・イスラエル
46・・・Senegal・セネガル
48・・・Korea・韓国
54・・・Malaysia・マレーシア
64・・・Panama・パナマ
67・・・Philippines・フィリピン
69・・・Portugal・ポルトガル
77・・・Thailand・タイ
79・・・Soviet Union→Russia ・ロシア
82・・・U.S.A.・アメリカ
91・・・People's Republic of China・中国
94・・・Slovenia・スロベニア
111・・・Cambodia・カンボジア
113・・・Syria・シリア
116・・・Mauritania・モーリタニア
120・・・ジャマイカ
122・・・クロアチア
126・・・ウガンダ
127・・・ウクライナ
130・・・Uzbekistan・ウズベキスタン
140・・・
152・・・Georgia・グルジア

■バングラデシュ大使館公用車が事故　大臣ら３人軽傷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.1.25 13:34
　在日バングラデシュ大使館の公用車が２４日夜、東京都品川区の都道で乗用車と衝突し、公用車に乗っていた同国の食料災害管理省の大臣（６１）ら３人が軽傷を負っていたことが２５日、警視庁大崎署への取材で分かった。
　同署によると、事故は２４日午後９時ごろ、品川区大崎の都道で発生。公用車が、インド料理店の敷地内から出て右折しようとした際、右側から直進してきた４０代の男性会社員の乗用車と衝突した。
　公用車には、計４人が乗っていた。このうち大臣、臨時代理大使（５２）、運転手の４０代の男性職員が頭を打つなどして軽傷を負った。会社員にけがはなかった。
　同署は、事故原因を調べている。

溜飲を下げているだけか自民党

　自民党政権の末期当時、最大野党の民主党の非協力、傍若無人ぶりは目に余るものがあった。
   　自民党の福田康夫首相が、「危機感を持ってるんです。ですから一生懸命やってんですよ」などと国会答弁していたことも記憶に新しい。
  　このように時の政権を窮地に追い込むのは、野党第1党の常とう手段なのであろう。
  　これが今、攻守ところを変えている。

  　1月２４日、野田佳彦首相が施政方針演説で消費税増税を含む税と社会保障の一体改革などの政治課題について理解と協力を求めたことに「よくもぬけぬけと」と批判を受けている。（みんなの党の渡辺喜美代表）などと一斉に反発の声を上げた。
  　確かにその通りであろうが、その批判勢力が、そのまま「全面的に自民党を支持します」とはならない国民も多いはずだ。
  　特に、欠陥だらけの原発を造らせたのは自民党政権だったはずだし、当時、大津波の可能性を想定外にしたのは、自民政権下で推し進めた原発関係者だったはずだ。
  　このような、自らの失政を棚に上げて、原発事故や累積赤字、消費税アップなどに対する民主党の対応を責めるだけでは、真の国民の支持を得ることは出来ない。
   
   　弱り目に祟り目の民主党政権を、ただ、この時とばかり叩くのは図々しさも程々にしろと、自民党議員に申し上げたい。
　嘘つきマニュフェストを並べられ、政権を奪取された悔しさは確かにわかる。
  　だからと言って、全てに稚拙な民主党政権を横目にザマみろとばかりに、溜飲を下げているだけでは政権は奪取出来ない。
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「よくもぬけぬけと」施政方針に野党一斉反発
2012.1.24
　野党各党は２４日、野田佳彦首相が施政方針演説で消費税増税を含む税と社会保障の一体改革などの政治課題について理解と協力を求めたことに「よくもぬけぬけと美辞麗句を並べるものだ」（みんなの党の渡辺喜美代表）などと一斉に反発の声を上げた。
　自民党の谷垣禎一総裁は国会内で記者団に「（協議に向けた）具体的な行動と政策が見られない。野田さんの本気度を疑う」と批判。公明党の山口那津男代表も民主党が消費税増税で一致できていないことを念頭に「決められない政治からの脱却と言うが、それはまさに政府・民主党の対応だ」と指摘した。
　施政方針演説で自民党の福田康夫、麻生太郎両元首相の国会演説が引用されていたことに対しても批判が噴出。「協議の場に引っ張り出したいという考えがあらわになった。戦術的にうまくない」（たちあがれ日本の平沼赳夫代表）、「国民の政権交代への期待を裏切るものだ」（共産党の志位和夫委員長）と酷評が相次いだ。

【首相の施政方針演説（全文）（５）】
「これは私の言葉ではありません。麻生総理の言葉です」
2012.1.24 21:10
　（改革の具体化に向けた協議の要請）
　社会保障・税一体改革は、経済再生、政治・行政改革とも一体で、正に包括的に進めていかなければならない大きな改革です。今後、各党各会派との協議を進めた上で、大綱として取りまとめ、自公政権時代に成立した法律の定める本年度末の期限までに、関連法案を国会に提出します。
　２１世紀に入ってから、内閣総理大臣としてこの演壇に立たれた歴代の先輩方は、年初の施政方針演説の中で、持続可能な社会保障を実現するための改革の必要性を一貫して訴えてこられました。
　「持続可能な社会保障制度を実現するには、給付に見合った負担が必要です」
　「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制抜本改革を行うため、２０１１年度までに必要な法制上の措置を講じます」
　「これは、社会保障を安心なものにするためです。子や孫に、負担を先送りしないためであります」
　これらは、私の言葉ではありません。３年前、当時の麻生総理がこの議場でなされた施政方針演説の中の言葉です。私が目指すものも、同じです。今こそ立場を超えて、全ての国民のために、この国の未来のために、素案の協議に応じていただくことを願ってやみません。
　国民の御理解と御協力を得るために、改革の意義や具体的な内容を分かりやすく伝えていく努力も欠かせません。私と関係閣僚が先頭に立って、国民の皆様への情報発信に全力を尽くします。また、社会保障の最前線で住民と接している自治体の関係者とも密接に協力してまいります。

石原慎太郎知事の言霊を記録す。

　この石原慎太郎都知事へのインタビュー記事は、２０１２年１月２１日と２２日に産経ニュースで配信された。
　今年は、いろんな面で石原知事の動きから目を離すことは出来ない。
　その石原知事の言霊を記録しておこうと思う。
　時には、言葉の勢いで失言もあるが、それも政治に対する真摯な証拠だとみている。

（上）今年は本当にやっかいな年になる。世界全体が鳴動するね
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.1.21 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120122/lcl12012207010000-n5.htm
　東京都の石原慎太郎知事は今月５日、報道各社の合同インタビューに応じ、国への思いや都政上の課題について、率直に語った。話は歴史観や世界を取り巻く情勢についても及んだ。２回にわたって紹介する。

東京と日本、世界をめぐる情勢
　－－今年、優先的に取り組みたい施策は
　「そんなものはとりたててないね（笑）。ただ、今年は本当にやっかいな年になる。世界全体が鳴動するね。まず、昨年の南アフリカ・ダーバンのＣＯＰ会議のざまはなんですか。時間を延長して決めたのは、重病人を手当てしないで見送ろうという話。ＣＯ２を多量に排出しているアメリカやシナのゴネ得。４年後に新しいルール作って、それを５年先に実行しようというが、それまでの９年間はどうなるの」
　「いま、北極海の氷だけではなく、全体の氷が溶けて海の量が増えている。それだけ蒸発するから、豪雨にも豪雪にもなる。これらは異常気象ではなく、正常気象なんです」
　「それから、かつて世界を支配してきたキリスト教圏の白人が巻き返され、イスラム教の反撃にあっている。これは歴史の大きなうねり。少なくとも、キリスト教白人のイスラムに対する収奪は終わった」
　「こういう大きな歴史のうねりと温暖化、それからＥＵの経済的な失敗という３つの大きな問題が出てくる。そういう大きな歴史背景のなかで日本はどうするか、東京はどうするか。東京の問題なんて、世界全体のうねりからすれば小さな問題。しかし、日本は生き延びなければならないし、日本のダイナモ・東京も相当がんばらないとね」

－－知事は先日、毛沢東の「矛盾論」をひいて、「主要矛盾」と「従属矛盾」について職員に語りかけた。いま、日本が抱える「主要矛盾」とは
　「戦後の日本をよくしたのも、悪くしたのも官僚。官僚が自らの特質を継続性と一貫性などと言っている限り絶対に日本はよくならないし、政治家もそれに迎合している限り、政治は合理化されない。どんどんムダがかさみ、負担が国民に回っていく」
　「昔は、軍が官僚に対する非常に強いテーゼとしてあった。役人は軍に反発し、合理化して論理的に戦うため自ら研鑽し、軍に対する強力なアンチテーゼになった。だが今の官僚は自分がテーゼになってしまった。つまり役人が軍になってしまった。政治家はそれに迎合している。そういう体制を作ったのは結局、自民党。だから僕は自民党を辞めた。それにやはり議員の数が多い。参議院なんていらない。一院で十分です」

　－－昨年は出馬表明直後に震災があり、４期目が始まった。振り返ると
　「感無量って言えばいいのか（笑）。だいたい、僕は１２０％辞めるつもりだった。都政との因縁というのは皮肉なものだと思っています」
　「１２年間、国がやらないことをやって路線を引いてきた。肝心なことはカネです。カネって嫌らしい響きだけど、財政なんです。財務諸表がない国なんて世界中にない。どうして、財務諸表も出てこない単式簿記で済ますのかね」

　－－東京都の財政も厳しい。削減しなければならないところは
　「公共事業、インフラ事業は簡単に削れない。東京でも古くなってきたところもあり、経済を刺激するために、インフラ整備はインパクトがある」

－－今後の知事としての発信は
　「もういろいろなことを発信した。僕がやった一番大事なことは、会計制度を変えたこと。いい加減な単式簿記で運営している大国が世界でほかにあるかね。財務諸表のないような会社に誰が投資しますか。海外ファンドが東京の行く先に関心を持っているのは、会計制度を変えたからだ」

　－－外資を含めたファンド活用のアイデアは
　「例えば宮城県の気仙沼港の復興。水揚げが多い優秀な港なんだから、県が取り持ち、外国と合弁会社でも作って投資させて、ファンドが担保するとか、いろいろなシステムがあるはずです」

破壊的な教育改革

　－－中曽根康弘元首相にも指摘された破壊的な教育改革で、「教育再生・東京円卓会議」を始めたが
　「教育ってのは破壊的に変えなければダメ。僕が国会議員だったり、党首だったら提唱します。国会でなんでこういう議論が出てこないのかね」
　「これは、国が動かないとダメ。東京が言っても強制力を持たない。この間、橋下君（徹・大阪市長）と話したが、彼は苦い経験を持っていた。文部科学省は地方自治体の首長に教育基本指針を決める権限はないとしていて、ひっくり返そうと思っても、自治体は何もできない、と。国会が動かないとしようがないが、与野党にそんな意欲を持っている政治家はいない。都の円卓会議での意見も、まとめて、国会や文科省にぶつけるしかない」

－－大阪の教育基本条例を参考にするか
　「まだ分かりません。橋下君に参考に見せてくれとは言いました。参考にするときはしますし、ダメなものはダメ。かなり乱暴なところもあるらしいから。ただ、教員の勤務評定はする必要がある。誰が評価するか難しい問題はあるが」
　「東京で言うと、教育委員はしっかりしたメンバー。しかし教育長がもっとしゃきっとしないと。教育長の任命権は持っているから、次の人事は考えます。何も役人が天下りでいく必要はない。しっかりした人間を外部から連れてくればいい」

　－－戸塚ヨットスクールの戸塚宏氏らと共鳴できるところは
　「戸塚君は、少なくとも小中学校のレベルでは教育は体罰だと言い切るが、これでは世の中は躊躇する。しかし、体罰は一種の刷り込み。刷り込みは肉体的に苦痛を伴うかもしれないが、それをやらない限り、本当の教育やしつけできない。軟弱な地盤に高層ビルを建てるようなものです」

　－－学校でも体罰、刷り込みのようなものは必要か
　「もちろん。たとえば、悪いことをした生徒を立たせるのが体罰ですか。懲罰かもしれないけれど、体罰ではないでしょう。殴る蹴るというのは、別の問題かもしれないけれど」

震災後の日本のかたち
　－－東日本大震災後、日本人のものの考え方が変わったとも言われるが
　「全然そんな印象はない。極限状態を経験すれば、本来の日本人が持ってる美徳のＤＮＡは出てくる。ただ、東北で行われている絆の確認がわれわれにとっては非常にフレッシュに見えるが、実はごく当たり前のこと。それを拡大解釈して日本人の本質を論じるのは間違い。日本人は総体的にはまだまだ他力本願で、甘えの構造になってしまった」
　「昨年末、外国人に靖国神社に放火されたが、あまりみんな怒らない。僕は本当に痛憤する。これだけなめられた国は世界にないのではないか」

　－－知事の言う「我欲」に変化はあったか
　「全然ない。我欲を抑制する『我慢』を体得しなければ。体罰がない教育を受けたから、いまのような日本人になった」

（下）政経塾出身はおとといの社説みたいなことしか言わない
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.1.22 07:00 （1/5ページ）［東京都政］
　東京都の石原慎太郎知事が今月５日、報道各社に応じた合同インタビュー。連載の（下）では、政界再編と亀井新党構想への対応や２０２０年夏季五輪の東京招致について語った。

政界再編と亀井新党構想への対応
　－－政界再編については
　「今年は政界再編成も当然あるでしょう。亀井（静香・国民新党代表）が言う第三極も必要。ただ、策もなく第三極、第三極と言っても、この間の民主党離党組と一緒で、政党交付金目当てみたいでみっともない。これから先、３大政党か４大政党になって、連合政権になるでしょう」
　－－ご自身の気持ちは別として、７９歳になって待望論が出るというのは、うれしいのか、もしくは…
　「半分うれしく、半分迷惑。もう歳ですから」

　－－世界の政治家を見ていると、若返っています
　「若い人が育ってない。ひと癖もふた癖もある政治家がいなくなった。ペラペラしゃべるやつは多いが、松下政経塾出身者なんて一昨日の新聞の社説みたいなことしか言わない。昔、青嵐会を担当していた記者が言っていたけど、『石原さん、本当に癖のある政治家がいなくなりました。青嵐会っていうのは三癖あって、おもしろかった』と言っていた」

　－－第三極をつくるとして、どんな対立軸が考えられるか
　「いろいろあるでしょう。大事なことは、官僚制度をいかに抹殺するか。たとえば人事院は役人が役人を守るための組織でしかない。しかもその勧告すら、野田（佳彦首相）はできなかった。完全に財務省のコントロールだ」
  「中国に対する姿勢もある。チャイナマネーはずいぶん出回っていて、恩恵に浴している人間と、浴していない人間の格差はこれから出てくるのではないか
　「息子（石原伸晃・自民党幹事長）に、思い切ったことやったらどうだと言った。国政調査権があり、沖縄・尖閣諸島の問題に関心を持っているやつは、与野党にいるから、超党派で調査行ったらいい、と。息子は『谷垣さん（禎一・自民党総裁）に言ってくれよ』と言うから、言った。谷垣は『なるほど、そうします。委員会に諮る」と。それで、理事会で決まったのに、まだ行ってない。どうして行かないの。国会議員が持っている権利で、国民の意思を代表して尖閣に一歩足を踏み入れて、調査するくらいのことをしてもいいだろうに、腰がひけてしまって」
　「たとえば沖ノ鳥島。日本の領土だが、シナは日本領土じゃない、ただの岩だと言っている。あそこに、金丸（信・元自民党副総裁）が、何の利権か知らないけれども大きな建物を作った。それなら、尖閣諸島の島と島の間の岩棚に同じようなもの作れば居住できる」

　「僕は日本は核装備をすべきだと思っている。それができないのなら、核のシミュレーションだけでもやればいい。世界を見ると、存在感のある国はみんな核を持っている。日本は世界一のスーパーコンピューターを持っているから、シミュレーションはすぐできる。こういうことも、亀井に『新党の綱領でうたえよ』と言ったら、ニヤニヤ笑って何も言わない。言ったら嫌われるかもしれないけど、賛成されるかもしれない」

　「日本は最低、核装備のシミュレーションをやればいい。それを提唱するなら、私は政党をつくっていいくらいだね。それだけではなく、南鳥島に日本の政治家で行ったのおそらく僕だけだが、あそこは整備すれば、アメリカが開発し、日本にもその技術があるコンベンショナル・ストライク・ミサイル（ＣＳＭ、非核型攻撃ミサイル）の基地になる。これははたして小説家的な発想かね。こういうことを考えるのが政治家の責任だと思う。気の利いた官僚なら政治家に建言すると思うが、やりませんな」

　－－核のシミュレーションを提唱する政党はできる可能性はあるか
　「分かりません。私は私が参加するなら、必要条件のひとつにする。シミュレーションするだけで、効果的なプロパガンダになる」

　－－核のシミュレーション以外には
　「ほかにも、高校を卒業したら、２年間ぐらい自衛隊、警察、消防、海外協力隊などで集団生活させればいい。反対論もあるかもしれないが、いまは議論の対象にもならない」

　－－亀井氏と今後、政策などについて協議することは
　「あります。密々にやって、だんだん拡大すればいい。ただ船中八策のようなものを作らないと、下級武士の反乱など起こらない。今の民主党に飽き足らない人は多くいるだろうが、何をするかも決めずに第三極と言っても、何のインパクトもない。東京と大阪と名古屋が中心になるといったイメージが適当なのかわからないが、亀井は夢見ていて、それで政界再編が加速するならいいと思う」

  －－条件が整えば新党党首になる可能性もあるか
　「船中八策を作るぐらいは一生懸命やるが、歳だしその前に死ぬかもしれないよ。ほんと嫌だね、周りの人間がバタバタ死んでいく。（立川）談志まで死んでしまった。歳はとりたくないですな」

　－－知事の仕事より、憂国の気持ちが強いとみえる
　「国を憂い、国のために東京をなんとかしようと思って知事になったんだ。国に対する思いは、どこにいようと一市民になってもいつでも持っているよ」

２０２０年夏季五輪の東京招致について
　－－五輪招致については
　「ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）がしっかりしないとダメだよ。戦うのは彼らなんだから」
　「（２０１６年五輪の開催国を決定した）コペンハーゲンに行って、あの人とハグしてくださいと言われたが、『私は東京の知事です』って言って、知らない人間にハグできますか。自己紹介して物事の説明はするが、会ってハグしただけで東京になびく、なんてそんな簡単なものではない。甘いよ」
　「甘いのは日本の外務省と同じ。国連で世界で２番目にカネ配って、相手にもされてない日本じゃないか。国連なんて辞めちゃったらいいんだ」

－－五輪招致のため今夏のロンドン五輪に行くか
　「さあ。そのときまで知事をしていたら行きますけどね。政局次第でしょう。なんて、ウソ、冗談（笑）。行きますよ」
　「ただ、ＪＯＣがしっかりしないとダメだよ。こっちは黒子。お金も出しますし、舞台も作りますがね」
　「おかげさまで、国が国立競技場を作り直すというから、こちらはカネを使わないで済む。それにしても、とにかく、チームが強いスクラムになっていない」

　－－前回の東京五輪のレガシー（遺産）を引き継ぐ意味では、国立競技場などを使うことに意味がある
　「ええ。それに、非常にコンパクトなテリトリーでやる五輪になる。ヨットも東京湾でできますから」

　－－現状の盛り上がり具合は
　「分からない。いまの政府にどれだけ継続性があるか知らないけれど、一応、一緒になってやるということになったことは結構だが」

「４年以内発生７０％」首都直下地震

  今年は家を建て替えようかと、一戸建てをいろんな角度から観察している。
　家を観るには、外見的デザインや間取り、陽当り、キッチン、床暖房の有無等々のチェックポイントがあるが、意外に忘れていたり気にしていないのが耐震性能だ。

　最近、日本の家屋の耐震性能は、関東大震災が目安になっていることを知った。
　その建築基準法の耐震等級は、関東大震災レベルの地震では倒壊はしないという基準が等級1であり、これでは地震後に使用できない可能性が高い。
　今後、住宅の新築計画がある方々は、耐震等級は２以上、出来ればせ等級３で計画したいものだ。
　等級２は等級１の１．２５倍、等級３は等級１の１．５倍の耐震性能のようだ。
　こんなことを考えていた折に、先日、首都直下型地震が発生する確率は４年以内で７０％とする衝撃の研究結果が発表された。
　この自信を持った確率では、ほとんど間違いなく来ると思った方がいい。
　よって我が家も等級３以上で設計してもらおうと思う。
　そして、出来れば大地震は家に居るときに来て欲しいのだが・・・・・・・。
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「Ｍ７」首都直下型の恐怖！４年以内の発生７０％…東大地震研
　　　2012.1.23
　東京大学地震研究所の平田直（なおし）教授（観測地震学）らが、マグニチュード（Ｍ）級の首都直下型地震が発生する確率は４年以内で７０％とする衝撃の研究結果をまとめた。これまで政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は地震発生確率を３０年以内に７０％程度としてきたが、東日本大震災で地震活動が活発化したため、発生リスクが大幅に高まったというのだ。
　平田氏らの研究チームは、マグニチュードが１上がると地震の発生頻度が１０分の１になる地震学の経験則を用い、Ｍ７級地震の発生確率を試算した。この経験則では、例えばＭ５級が１０回起こればＭ６級は１回起きるとしている。
　地震本部では昨年の大地震前、首都直下地震の発生確率を「３０年以内に７０％」と算出。しかし、気象庁によると、首都圏で発生したＭ６～３の地震は東日本大震災の前と比べて約５倍（１日当たり１・４８回）に増加した。研究チームはこうした活発化した活動のデータを踏まえ、Ｍ７級は「４年以内に７０％で発生」との確率を割り出した。
　平田氏は、「これまで十分に発生確率が高かった首都直下型地震だが、３・１１の地震による影響で切迫性が高まった。各個人のレベルでは家屋の耐震化や家具の固定、行政は木造建築物の不燃化など対策を急ぐべきだ」と警告している。
　政府の中央防災会議は、立川断層帯などを震源としたＭ７級の首都直下地震を１８通り想定している。東京の直下型地震といえば、１８５５年１１月に起こった安政江戸地震が代表例。東京湾北部が震源とされ、地震の規模はＭ６・９、最大震度６強だったといわれる。被害は死者４３００人、倒壊家屋１万戸に及んだという。
　中央防災会議は、この安政江戸地震とほぼ同じ震源の「東京湾北部地震」を想定。冬の夕刻に発生した場合、死者１万１０００人、全壊と火災焼失棟数は８５万棟に達するとみている。
　４年で７０％といえば、今後３０年で８８％とされる東海地震の発生確率よりも高い。首都圏は今後４年以内に、３・１１とは比べものにならない被害に見舞われてしまうのか。
　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏（地震学）は、「（研究チームが使った）１０分の１経験則は世界中で起こった地震を踏まえて割り出したもの。これが特定の地震にどれだけ当てはまるのか、分からない部分が多い」と、センセーショナルな試算の結果に疑問を投げかける。
　ただ、その上で「（３・１１以降）地震活動は海域から徐々に内陸部へと動きが移っている。福島県では海域の余震ではない、内陸の断層を震源とした活動が発生している。こうした動きがさらに南下し、首都圏で直下型地震を誘発する可能性はあり、注意が必要だ」と警鐘を鳴らした。
　震災で人命を奪うのは地震の揺れではなく、倒れる家具や潰れる建物、そして火災だ。首都直下型地震の発生確率上昇が指摘されるなか、早めの対策が求められる。

昭島市発生の猟奇事件顛末

 「平成の阿部定事件」？と思われた、この事件も自殺の可能性が高いようだ。

　発覚は、平成24年1月16日午前10時ごろ、東京都昭島市福島町2丁目の「コーポ○○」一階一室で陰部を切り取られた遺体が発見された。
　変死者は、このアパートの住人で八王子市内のタクシー会社勤務の運転手・矢口行さん(49歳) だった。

　巷では平成の阿部定事件だと話題になっていた。
　猟奇殺人事件と思われたが、その後の捜査で覚せい剤常用者に見られる精神錯乱による自殺の可能性が高いようだ。

幻覚で局部が怪獣に？　男性変死、高まる自殺の可能性
  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000562-san-soci
産経新聞 1月22日(日)21時6分配信
【衝撃事件の核心】
　東京都昭島市のアパートで今月１６日、局部を切断されたタクシー運転手の男性（４９）の遺体が見つかった“事件”。警視庁は殺人事件とみて捜査に乗りだしたが、具体的な犯人像は浮かばないまま。その後、男性が薬物を使用していた疑いが浮上し、自殺の可能性も高まってきている。
　男性はなぜ死亡したのか。局部はなぜ切り取られたのか。
　謎に包まれた男性変死を追った。

　■「あるべき物がない」　血の海のベッドの下に…
　１６日午前１０時過ぎ。男性の自宅アパート前を訪れた勤務先のタクシー会社の上司は、胸騒ぎに襲われていた。
　男性は連休を終えて、１４日に会社に出勤する予定だったのに、いまだに出勤してきていない。新聞受けにたまった新聞は外廊下にこぼれ落ち、ドアのチャイムを押しても反応がない。
　「何かがおかしい」。上司は迷った末、ドアノブをそっと回してみると、鍵はかかっていなかった。ドアを開くと直後、想像を絶する光景が目の前に広がっていた。
　２ＤＫの６畳間のベッドに、全裸に靴下だけを履いて、血だらけの男性が倒れていた。　「死んでいることはすぐに分かった」。上司は、当時の状況を言葉少なに振り返る。仰向けのまま大の字になり、手は「バンザイ」をした状態。床は血の海だった。変わり果てた男性の姿に絶句しながらも、上司は、すぐさま１１０番通報した。
　間もなく駆けつけた警察官は、遺体の異様な状態にくぎ付けになった。「男性の体には、あるべき物がなかった」（捜査関係者）からだ。局部は切り取られ、男性が倒れていたベッドの下にあった。
　■侵入者の形跡なし　謎が深まる現場
　局部だけではない。警視庁の調べでは、男性の首や胸などには、刺し傷や切り傷が４カ所あった。遺体は死後２日以上がたっているとみられた。発見当時、玄関の鍵も開いていた。遺書もなかった。
　警視庁本部の捜査１課が乗り出し、何者かに殺害された可能性があるとみて、本格的な捜査を始めた。しかし、捜査１課はすぐに殺人事件と断定はしなかった。現場の状況を精査した結果、「自殺の線を消しきれなかった」（捜査幹部）からだ。
　男性の腕などには、刃物で襲われた際に体を守ろうとしてできる防御創が見当たらず、室内には物色された跡もなかった。しかも、男性が負傷した後、室内を歩き回ったような血の付いた足跡が残されているのに、他の人物が侵入して屋外へ立ち去ったような足跡は確認されなかった。
　誰も侵入していないとしたら、なぜ…。「すべての体の傷は、男性が、自分でも刺すことが可能な場所にあった。負傷の程度からみても、けがを負った後、男性は即死したのではなく、しばらく動き回れる状態にあった。つまり自分で自分を傷つけて、部屋を歩き回り、死亡したのではないか…」。ある捜査幹部は、こう分析した。

　■女性とトラブル？　夜中に怒鳴り声
　男性は、４年前から八王子市内のタクシー会社で勤務していた。上司によると、勤務態度はまじめで、社交的な性格だったといい、人間関係のトラブルもなかったという。同僚とボウリングに行くなど、周囲に慕われていた様子もあった。
　しかし、近所に住む住民は、男性の別の一面を目撃していた。
　「夜中、女性と、とっくみあいのけんかをしていた。『殺すぞ』『ふざけんじゃねえ』と、ものすごいけんまくで怒鳴りあっていた。何度か警察も来ていた」
　男性は独身だったが、交際していた女性がいた。ある同僚は「女性を『オレの嫁』と紹介された。仲が良さそうで、トラブルとは無縁だと思っていたが…。何があったのだろう」と振り返る。
　男性にトラブルがあり、事件に発展した可能性はないのか－。警視庁はこうした視点からも捜査し、女性らに事情聴取もした。しかし、容疑者特定につながる有力な情報は得られなかった。
　■男性の体内から検出された薬物
　その一方で、男性の「自殺説」を裏付ける有力な“証拠”も浮上した。男性の体内から「覚醒剤」の成分が検出されたのだ。男性の腕には注射痕も残っていた。
　しかし、覚醒剤を使った男性が、幻覚を見るなどして自らを刺したとして、自分の局部まで切り取る可能性はあるのだろうか。
　杏林大学医学部の佐藤喜宣教授（法医学）は「生きているうちに局部を切り取った場合、相当量の出血と痛みを伴う。しかし、薬物の使用で局部が怪獣に見えるなどの幻覚が現れ、退治しようと切断した可能性は否定できない」と分析する。
　男性はなぜ、死亡したのか。警視庁の捜査が続いている。

田中慎弥氏の憎まれ口も憎めない。

　１月１７日芥川賞が発表され、下関市在住の田中慎弥さんの作品「共喰い」が選ばれた。
　この方も本の内容も知らないが、1月１７日夜、受賞発表後の記者会見が実にユニークだった。

　記者会見では、受賞の喜びの声の期待に反して、ふてくされた態度で現れた田中さんは「とっとと終わりましょうよ」「こういう場が好きではない」などと言い、終始不機嫌な様子がニュースに流れた。
　 「ここらで断るのが礼儀ですが、私は礼儀を知らない。もし断って気の小さい選考委員が倒れたら、都政が混乱します。都知事閣下と東京都民各位のために、もらっといてやる」 と話す場面があった。

　 田中さんのキャラクターが大ウケしているのか、早速、お笑い爆笑問題の太田光が物真似のネタにされていた。
　 昨日２２日、日曜日のテレビ番組でも、本人の期待とは逆に好意的な内容で番組が編集されていた。
　きっと、テレビや出版界が待ち望んだキャラクターなのかも知れない。
　憎まれ口を叩いているが、なぜか憎めないところがある。
　これから、顔出しの機会が増えることであろう。
　そう言えば、爆笑問題の太田光とタイプが似ている。

平田被告はオウムと縁が切れたか？

　昨日、オウム真理教元幹部、平田信容疑者に関する新聞記事「取り調べ中に蓮華座　オウムとは切れたのか」で呼称が「容疑者」から「被告」になっていた。

　確認したら、平田は仮谷清志さんの監禁致死事件で、東京地検から20日「逮捕監禁罪」で起訴とあった。
　
　だが、平田は、95年3月19日に杉並区のマンション1階出入り口付近に時限式爆弾を仕掛けた事件にも関与しており、「爆発物取締罰則違反」容疑で再逮捕されるだろうから、当面は「被疑者（容疑者）」だったり「被告」だったりすることだろう。
　爆弾を仕掛けたマンションは、宗教学者で日本女子大学教授・島田裕巳氏の元自宅だった。
　 島田氏は、「これだけ長く逃走していた平田容疑者の意志は強く、供述もしないのでは期待出来ない」とコメントしている。

　さて、「取り調べ中に蓮華座　オウムとは切れたのか」に関することは、産経新聞でチェックして頂くとして、簡単な法律知識を勉強しておきたい。

　まず、「被告」とは簡単に言えば裁判にかけられた人を指す。
　法を犯した人が警察に逮捕されると、その瞬間の逮捕時間から４８時間以内に検察官に身柄付きで送致される。
　更に、検察官は警察から身柄を受け取ってから２４時間以内、かつ、逮捕時間から７２時間以内に裁判官に勾留請求をしない限り、被疑者を釈放することになる。
　検察官は裁判官に勾留請求するが、最初の期間は１０日。しかし「やむを得ない事由」がある事件では１０日の延長も認められる（刑事訴訟法208条2項前段）。
　これを勾留延長という。
　勾留場所は、本来は法務省管轄の拘置所だが、監獄法の規定で警察の留置場も認められる。
　これを代用監獄という。
　被疑者を起訴するか、不起訴かの決定は、専ら検察官の裁量に委ねられている。
　これを起訴便宜主義という。

　それから新聞には、よく「容疑者」と記載してあるが、これはが刑事訴訟法上で言う被疑者の意であり、つまりマスコミ用語のはずだ。
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取り調べ中に蓮華座　オウムとは切れたのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.1.20 22:28［オウム事件］
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120120/crm12012022300030-n3.htm
　１６年１０カ月の逃亡生活に終止符を打ち、大みそかに出頭した平田信被告。
　逃亡生活の実態や出頭した動機について、弁護士には冗舌に話す半面、取調官にはあいまいな態度を貫いている。
　オウム真理教の呪縛が解けていないからなのか。
　逃亡の陰に教団側の支援があったからなのか。
　警視庁は引き続き「逃亡の闇」の解明を進める。
　■ウサギの死で出頭
　警察庁長官銃撃事件の時効成立、東日本大震災の発生…。
　平田被告は接見した滝本太郎弁護士に出頭を決めた理由について、これらの出来事を挙げた。
　滝本弁護士によると、出頭理由はもう一つあった。それは１１年前から大阪府東大阪市の潜伏先で飼っていたウサギの死だ。
　平田被告は自宅マンションに籠もり、斎藤明美容疑者は偽名を使って働いていた。仙台ではアイドルの山口百恵さんと小泉今日子さんからとった「山口今日子」と名乗り、大阪へ移ってからは平田被告が仏教の女神「吉（きっ）祥（しょう）天（てん）」から名付けた「吉（よし）川（かわ）祥（しょう）子（こ）」を使った。
　「偽りの人生」で唯一心を開ける「家族のような存在」だったのがウサギだった。死んだのは昨年８月。２人はウサギの骨を見ながら目黒公証役場事務長の仮谷清志さんのことを話し合ったという。
「仮谷さんは骨も拾ってもらえなかったんだね」
　唯一の「家族」の死で、逃亡生活を続ける必要はなくなったと考えたという。
　■蓄え紙幣入れ替え
　平田被告と斎藤容疑者は逃亡生活について弁護士には詳細に説明した。
　東京、福島、宮城、青森、仙台、大阪という逃亡ルートだ。
　しかし、取調官の質問には応じておらず、二面性を見せている。
　「他人に迷惑をかけたくない」として供述を拒んでいた平田被告。しかし、出頭・逮捕から１週間後に斎藤容疑者の存在を弁護士に明かした。
　２人でつつましく生活してきたという弁護士への説明が事実なら、他に迷惑をかける「他人」はいない。
　「はっきりしたことを言わないのは謎だ」。
　警視庁幹部は首をひねる。
　平田被告は教団との関係について「信仰は捨てた。麻原彰晃死刑囚の死刑執行は当然」と話し、麻原死刑囚の写真も５年前に切って捨てたという。
　しかし取り調べ中には時折、教団の修行やセミナーの際に行われた蓮（れん）華（げ）座を組む。
　警視庁幹部は「まだオウムの影響が残っているのかなと感じることがある。呪縛が解けているか、よく分からない」と語る。
　斎藤容疑者が自首の際持ってきた現金８００万円は「逃走当初に教団側から受けとった資金の残りと稼いだ金」と説明したが、具体的な内訳については明言しないという。
　紙幣は最近発行されたもので、２人は紙幣を入れ替えていた形跡がある。
　警視庁は指紋から他の逃亡支援者の存在が発覚するのを避ける行為だった疑いがあるとみている。
　２人は何を隠そうとしているのか。捜査はなお続く。
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◆オウム真理教幹部たちの学歴
・岡崎(宮前)一明　　山口県立小野田工業高等学校計測科卒業　【死刑】
・豊田亨　　　東京大学理学部物理学科→東京大学大学院　【死刑】
・早川紀代秀　神戸大学農学部→大阪府立大学大学院　【死刑】
・広瀬健一　　早稲田大学理工学部応用物理学科 (主席卒業) 【死刑】
・端本悟　 　　早稲田大学法学部 【死刑】
・新実智光 　　愛知学院大学法学部 【死刑】
・横山真人 　　東海大学工学部応用物理学科卒業 【死刑】
・林泰男　 　　工学院大学2部　【死刑】
・井上嘉浩 　洛南高→日本文化大学中退　【死刑】
・土谷正実　　筑波大学大学院化学研究科修了　【死刑】
・遠藤誠一　　帯広畜産大学大学院獣医学専攻修了　【死刑】
・中川智正　　京都府立医科大学医学部医学科　【死刑】
・松本智津夫　熊本県立盲学校→東京大学理Ⅲ記念受験失敗　【死刑】
・村井秀夫　　大阪大学理学部物理学科、同大学院卒業、神戸製鋼　【死亡】
・林郁夫　　　慶應義塾大医学部、慶應大病院心臓外科医【無期懲役】
・青山吉伸　　京都大学法学部卒。在学中、21歳で司法試験に合格　【懲役12年】
・富永昌宏　　灘高→東京大医、東大病院勤務【懲役15年】
・上祐史浩　　早大理工院【懲役3年】
・石川公一　　灘高→東京大学理Ⅲ現役合格→中央大卒→九州大学医学部・合格取消
・菊地直子　　京都大薬【逃亡中】
・平田信　　　札幌商科大学卒業 →今回逮捕

今は幸せかい？「オウム」の女たち

　昨年末、週刊新潮に「醒めない夢の中に棲む「オウム」の女たち」と題して、オウム真理教に関与した女性たちの近況が掲載された。
　そして、本年に入り平田信と斉藤明美の出頭から、再び「オウム」の女たちが国民の注目を集めている。
　オウム真理教を信じた多くの女性たちは、人生を狂わせ誰一人として幸せになっていないようだ。
　とは言え幸せとは、人それぞれが感じるとるもの。
　他人の秤で、とやかく言う必要はないのかも知れない。
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醒めない夢の中に棲む「オウム」の女たち
　　　　　（週刊新潮2011.12.8号より）
・ウッタマー正悟師こと村岡達子（61）
　　元幹部、関西地区在住。
　今は翻訳、英作文の添削など得意な英語を使って、収入は月4万～5万ほど。
　オウムでの質素な生活に慣れているので苦しいとは思わない
・マハーケイマ正大師こと石井久子（51）
　　教祖の間に3人の子を生んでいる。
　00年11月に懲役3年8ヶ月の服役終えて出所。
　一時精神を病む。
　現在は訪問介護の仕事しながらマンションで父親と二人暮らし。

・サクラー正悟師こと飯田エリ子（50）
　02年8月に懲役6年6ヶ月の実刑を終え出所。
　出所数ヶ月前に脳出血。
　現在は都内の実家で暮す。
　右半身麻痺。
　リハビリのため実家（府中市？）と病院を往復する毎日

・北沢優子（47） ケロヨンクラブ
　　末期ガン。都内のケアハウスで暮す
・キサーゴータミー正悟師こと山本まゆみ（享年53）
　　07年1月死亡。喉頭がん
・鹿島とも子（51）
　仕事見つからず息子と2人で日給6000～8000円のビラ配りのバイトしたこともある。
　今はホームヘルパー資格取得し、11年間続けた。
　02年に芸能活動再開。
・加藤智子（47）
　　上祐の運転手。6歳位の娘と沖縄で暮らしている
・ヤソーダラー正大師こと松本知子改め松本明香里（53）麻原の妻
　　知子改め明香里は、次女や三女らと関東地方で暮らしている。
　　長女は01年1月東京・北区でスーパーで万引逮捕歴。
　　現在ファミリーとは絶縁
　　四女は自ら教団との関係を絶つため松本家を離れている。
・スメーダ正悟師こと木田裕貴子（34）
　　18歳で麻原の子を産む(女）。実母と麻原の子（娘・高校生）と3人で群馬県に住む。
　　娘は乗馬クラブに通っている（近所住人の話）
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オウム真理教 “美人すぎる幹部”が脳出血で車いす生活に
 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111208-00000324-jisin-soci 　　　　　　　　　　　　　　　　
　地下鉄サリン事件、松本サリン事件などの実行犯・遠藤誠一被告の死刑が確定したことで、一連のオウム関連の刑事裁判が終結した。
　そんな中、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚が愛した女たちの今が、次々に明らかとなった。
　美人幹部Ｅ・Ｉ（51）もその一人。
　かつては、松本死刑囚の寵愛を一身に受けていたが、その後は悲惨な生活を送っているという。「彼女は今、東京郊外にある実家で親と暮らしています。服役中に脳出血で倒れ、現在も後遺症が残っており、車いすと杖が必要な生活をしています」（公安関係者）
　松本死刑囚の妻Ｔ・Ｍ（53）と子供たちは、一家離散で流転生活。
　Ｔ・Ｍは現在、心の病気を患っているという話も。
　また、オウム真理教の金庫番だった“女帝”Ｈ・Ｉ（51）は、松本死刑囚との間に双子を含む３人の子をもうけたが、子供たちとは暮らしておらず、神奈川県近郊で父親と２人で暮らしているという。
　元オウム真理教被害対策弁護団の滝本太郎弁護士はこう話す。
「オウムに関わった女性たちは、家族と和解し、支えられて過ごしている人が多い。その一方で、教団から抜け出したものの人間関係がギクシャクしてしまい、孤独に暮らしている人もいます。そういう意味では、多くの女性たちの人生を狂わせたことは事実でしょう」

スマートフォンアプリの恐ろしい罠

  スマートフォンのアプリが、利用者の個人情報をどのように扱っているか、人気アプリの上位４００本を調べたところ、約６％のアプリが端末ＩＤのほかに電話番号や端末の位置情報などを無断で外部に送信しているそうだ。
　個人情報が、どのように利用されているか分かったものではない。
　誰だって不安に思うのは当然だ。
　
　iPhoneを使用しているが、頼んでも無いメールが一方的に入ることがあるが、これも、その一つなのだろう。 　

  それからiPhone（アイフォン）に、産経新聞のアプリを入れて、通勤時間に読んでいるが、これにも利用者がどのページを読んだかなどの情報をアプリ開発者側に送信されていた。

　このような個人的な情報を自動的に収集するアプリは、産経新聞だけでなく、アプリの６パーセントもあったと言うから恐ろしい。
　早々に、産経新聞ではやめたと言っているが・・・・・・・・。
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■産経新聞を多機能携帯電話ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）で読めるソフト（アプリ）が、特定の利用者がどのページを読んだかといった情報を、利用者に無断でアプリ開発者側に送信する仕組みだったことがわかった。
　産経新聞社は１２日、開発途中に試験的に組み込んだ機能で今も動いているとは知らなかったとして、仕組みをやめると明らかにした。
　このアプリは産経新聞の記事を、通常の紙の新聞と同じレイアウトで読める。
　同社によると、アプリが送信していたのは、アイフォーンに割り振られた固有の識別番号のほか、利用者が閲覧したページ番号、閲覧日時、各ページに滞在した時間。
　新聞を無料で丸ごと読めることから人気で、今回の機能が採用された昨年１１月以降、今月３日までに計１９０万件のダウンロードがあったという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　[朝日新聞]2012年1月13日7時6分
http://www.asahi.com/national/update/0112/OSK201201120213.html
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■位置情報など無断送信のアプリが
                 （1月20日 5時24分）http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120120/t10015405402000.html
  スマートフォンのアプリが利用者の情報をどのように扱っているか、ＫＤＤＩの研究所がアンドロイドマーケットで配布されている人気アプリの上位４００本を調べたところ、約６％のアプリが端末ＩＤのほかに電話番号や端末の位置情報などを無断で外部に送信していたことが分かりました。
　スマートフォンのアプリは、ｉＰｈｏｎｅ向けのものとアンドロイド向けのものでそれぞれ数十万本に上るとみられ、利用者の増加に伴ってアプリの数も急激に増えています。
　一方で、今月には国内の企業が配布している電子書籍の配信アプリが、利用者が読んだ雑誌や新聞などのタイトルのほかに、どのページをどのくらいの時間をかけて読んだかといった詳細な閲覧情報も無断で記録して企業に送信していたことが分かるなど、利用者情報の取り扱いを巡る懸念も生じています。
　今回、ＫＤＤＩ研究所では、アンドロイドマーケットで配布されている無料アプリのうち、人気ランキングの上位４００本について、実際に５分間起動させて外部へのデータの送信状況を調べました。
　その結果、全体の４５％に当たる１８１のアプリが、何らかの利用者情報をアプリを開発した会社や広告会社などに送信していたことが分かりました。
　ほとんどのアプリでは、送信していた情報は１台１台に割り振られる端末のＩＤ情報でしたが、より取り扱いに注意が必要な利用者の「電話番号」や「メールアドレス」、「位置情報」、「利用アプリの一覧」といった情報について、全体の６％余りの２５のアプリが、利用者に無断で外部に送信していたということです。
　情報を送信していたアプリの種類は「電子書籍」や「ニュースの閲覧」、「ゲーム」、「ショッピング」、「株価チェック」、「料理」などさまざまで、このうち、あるニュース閲覧のアプリでは、端末ＩＤや位置情報を中国のサーバーに送信していたということです。
　今回、調査したＫＤＤＩ研究所の竹森敬祐研究主査によりますと、無料のアプリには、広告収入を得るために広告会社などが提供する「情報収集モジュール」と呼ばれる利用者の情報を集めるプログラムを機能をよく理解しないまま組み込んでいるケースが多いと見られるということです。竹森研究主査は、「利用者の情報を外部に送信する場合は分かりやすく説明して、必ず利用者の同意を得るべきだ。
　ただし、端末ＩＤのみを送信している場合は、問題と言えるかどうか、まだ判断が分かれる点もある。今後、国や業界でアプリの利用者情報の取り扱いについてガイドラインを作ることも必要だ」と話しています。
　アプリの利用者情報の取り扱いについては、国内の携帯電話各社でも対策を始めており、ＫＤＤＩでは「ａｕ ｏｎｅ Ｍａｒｋｅｔ」と呼ばれるサイトを設け、利用者情報を無断で記録していないかなどを事前にチェックしたうえで、安全を確認したアプリのみを配信しています。またＮＴＴドコモでも、「ドコモマーケット」と呼ばれる独自のサイトで安全を確認したアプリを配信しています。
　利用者情報の取り扱いの基準は各社によってばらつきもあるため、総務省ではどの程度の情報なら記録してもよいか、利用者にあらかじめどのような説明をするべきかといったことについて１月２０日から専門家によるワーキンググループで検討して報告書にまとめることにしています。

嘘つき民主党政権の証拠映像

　二枚舌、嘘つき野田首相の証拠映像がYouTubeに流れている。
　消費税は絶対に上げないと演説する、２００９年の街頭の様子だ。
　まだ民主党を応援・支持する方々は、自分の目で確認して欲しい。

　今年1月6日、マスコミ主催の新年互例会の挨拶で、自民党・谷垣氏を前に、野田首相は「マニフェストに書いてあることをやるのもけしからん、書いてないことをやるのもけしからんと言われたら何もできない」と反論したという。
　しかし、野田首相自身は、かつて「書いてないことをやるのはけしからん」という趣旨の演説をしていた。
　この情報が、偽物かどうか自分の目で確かめて欲しい。



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民主“ペテン師”政権で国民地獄！片山さつき議員が怒！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２．1.20
　民主党政権の隠蔽・詐欺的体質が続々と発覚している。
　昨年の東京電力福島第１原発事故直後、ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）による拡散情報を日本国民より先に、米軍や米政府に提供していたうえ、野田佳彦首相の「二枚舌演説」の証拠動画がインターネット上で広まっているのだ。野党各党は２４日召集の通常国会で徹夜追及する方針。自民党の片山さつき参院議員が問題点に迫った。
　「非常識極まりない。日本人の命や健康を何と考えているのか」
　片山氏はこう憤慨する。
　福島第１原発事故を究明する国会の「事故調査委員会」が１６日に開かれ、文科省はＳＰＥＥＤＩのデータを事故直後の昨年３月１４日、外務省を通じて米軍に提供したことを明らかにした。
　米国大使館はこのデータをもとに、同１６日付で在留米国人に「原発から半径約８０キロ圏からの退避」を勧告したが、原子力委員会が日本国民にデータを公表したのは同２３日のことだった。
　国民の生命や安全よりも、外交関係を優先したのか。
　隠蔽体質は、震災発生時の菅直人内閣から野田佳彦内閣に代わってからも続いているようだ。
　１月初旬、福島県原子力センター福島支所で測定したセシウム１３４とセシウム１３７の数値が異常に上昇した。片山氏は文科省に説明を求めたが、納得できる答えは返ってこなかったという。
　「爆発が起こったわけではないようですが、あのような高い数値が出たわけですから、何らかの異常事態があったはずです。早急に原因を確かめて、適切な措置をとらなければいけません。本来、その責任を担うのは文科相ですが、中川正春前文科相は問責決議にかけられてもいないのに、内閣改造ですげ替えられてしまった」（片山氏）
　野田首相の「二枚舌演説」も重大だ。
　２００９年の前回衆院選、野田首相は大阪府での街頭演説で、消費税増税を断固否定したうえで、「マニフェストに書いてあることはやる。書いていないことはしない」などと公言していたのである。
　片山氏は「ウヤムヤにはさせない」といい、こう続ける。
　「民主党政権が限界に来ているのは事実。野田首相は国民の真意を問うために、早急に解散する方がいい。小手先で内閣を改造してもダメ。２匹目のドジョウなんていませんから！」　（ジャーナリスト・安積明子）